令和5年度経常的経費の収支見通しの資料が、財政部財政課から送られてきました。

今年は、例年より丁寧に踏み込んだ内容になっているように、感じましたので、ここにメモを残したいと思います。

■「歳入」のうち個人市民税については一人当たりの所得の増加を見込み、

固定資産税が家屋分の増加を見込むことから2億4000万円の増額を見込んでいます。

地方交付税は10億7000万円の増額を見込む一方、臨時財政対策債は12億4000万円の減額を見込んでいます。

国庫支出金は、障害者自立支援費負担金や子供のための教育保育給付金負担金等の増により、

約2億7000万円の増額を見込み、県支出金は9千万円の増額を見込みとしています。

諸収入は、新クリーンセンターの稼働開始により、売電収入として約1億円を見込んでいます。

これにより経常的歳入全体では昨年比6億4000万円の増額となる見込みです。

■「歳出」について、人件費は、職員の新陳代謝等による減により6千万円の減額を見込んでいます。

扶助費は、支給対象児童数の減少により児童手当が減額する一方、

私立保育園委託料や障害者自立支援給付等が増となることから約5億5000万円の増額となります。

公債費は、新クリーンセンター整備事業の借り入れに伴い償還利子の増加になりますが、

過去は借入分の償還完了に伴い5千万円の減額を見込んでいます。

物件費は新クリーンセンターの運営維持管理委託費の増や、

エネルギー価格の高騰に伴う光熱水費の増などにより4億8000万円の増額を見込んでいます。

これにより全体として10億7000万円の増額となる予定になっています。

したがって政策的事業に充当できる財源は約1億5000万円の財源不足となっています。

といった厳しい来年度の財政状況ですが、

引き続き財源の確保に議員、職員一丸となって知恵を絞っていきたいですね。

財政調整基金の残高見込みは、9月補正予算後の時点で37億2000万円となっていますが、

令和5年度の財政財源不足、消防施設の整備やクリーンセンターの旧焼却施設の状況、

公共施設の老朽化対策など経費を要する事業により、基金残高の減少が見込まれています。