６月議会に最近問題になっている「マイナンバー」についていち早く質問していましたので、
その質疑について載せます。
我孫子市の対策について、答えてくれています。
(1)マイナンバー制について
ア.職員への周知徹底方法
イ.個人情報保護対策について
ウ.市民への広報は　→割愛
エ. 個人番号カードの普及は
オ.関係各所との連携は
＜私の質問＞
マイナンバー制でございますけれども、国民一人一人に番号を割り振る、共通 番号というものを割り振っていく制度でございまして、この制度は社会保障や税、また災害対策など３分野に対しまして適用され、行政を効率化し、また国民の 利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤をつくるということが大きく３つの目的となっております。社会保障分野におきましては、年金や雇用保 険、医療保険、そして児童手当や生活保護の手続などにつきまして適用されます。税関係につきましては、税務当局の確定申告や源泉徴収票や届出書などに適用 されます。一番重要なものは災害対策でございますが、被災者再建支援金ですね、生活再建支援金ですとか、被災者の台帳の作成事務などにも利用されてまいり ます。こういったものは国民一人一人に１２桁の生涯変わらない番号が振り分けられまして、将来的には今もめておりますけれども、預貯金や、また健康保険の 番号にもこれ割り当てられるというふうに聞いております。
　そういった特定個人情報ファイルを扱ってまいります行政当局の取り扱い方が非常に心配になってまいります。当市におきます庁内全員の職員に対する取り扱いの周知徹底方法につきましてお答えください。
　次、イの点ですね。内閣府の調査によりますと、個人情報が漏えいし、プライバシー侵害が心配だという方が３２．６％、そして不正利用被害が心配だという方が３２．３％、国による個人情報の一元管理が心配だという方が１８．２％おります。
　先日、年金機構から１２５万件ものデータが抜き取られ、添付ファイルを開封するというようなサイバー攻撃と言えないような稚拙な方法で情報が漏えいしてしまいました。
　こちらの行政がとり行いますマイナンバーの個人情報保護の取り組みにつきまして、当局が考えております個人情報保護の取り組み制度につきましてお答えをお願いいたします。
　ウの点を飛ばしましてエの点へ行きます。各種証明書の交付や身分証明書の役割を果 たしてきたものといえば、基本台帳カードでございます。こちらは全国民の約５％しか普及しておりませんでした。当初、１月１日から発行されます個人情報 カードというものは似たような役割しか果たすことはありません。そうしますと、市民への配布率、どれぐらいになるのかなと心配になってまいります。国によ りますと、２０１８年度で３分の２の普及を目指しているというふうに聞いております。我孫子市におきまして個人情報カードをどれくらい普及させる、配布さ せる予定であるのか、その普及に向けてどのようなことを考えているのかお答えください。
　最後、オの点です。マイナンバーの制度につきまして、条例を定めれば独自利用も認 められるというふうに聞いております。部署間での連携、また関係各所との連携、また教育委員会との連携等も考えられます。また、将来のマイナンバーの利用 につきましては、例えばどこのコンビニでも、全国どこのコンビニでも住民票や印鑑証明書が発行できるような取り組み、関係各所との連携なども考えられてい るんでしょうか。独自利用の点になりますけれども、こちらについてもお答えください。
＜回答＞
アについて
ことし１月に、マイナンバー制度の職員Ｑ＆Ａを作成し周知を行いました。また、昨 年５月２８日には、関係各課に配置したマイナンバー制度推進担当者を対象に研修会を開催し、ことし１月２８日には、全職員を対象としたマイナンバー制度の 研修会を開催しました。さらに、今月３日には政府公報パンフレットの冊子を全課に配付し、周知徹底を図ったところでございます。今後は特定個人情報の取り 扱いについての職員研修を実施してまいります。
　次に、イの個人情報保護対策についてお答えします。
　特定個人情報を取り扱う事務につきましては、特定個人情報を保有する前にそれぞれ の事務ごとに特定個人情報保護評価を行います。具体的には、まず事務ごとにしきい値判断を行い、特定個人情報保護評価書を作成すべきか判断をします。特定 個人情報保護評価書は、特定個人情報を保有するに当たり、どのようなリスクがあり、これらのリスクにどのように対応するかを事前に整理するものでございま す。既に、これら評価書の作成を行い、順次特定個人情報保護委員会に提出し、公表するなど、適切に対応をしております。そのほか、特定個人情報保護委員会 が示している地方公共団体向けのガイドラインに基づき安全管理措置を講じていきます。
エについてお答えいたします。
　国における個人番号カードの普及率を参考にすると、本市は平成２８年３月末で市民の約４％、約５，０００人がカードを取得すると想定されます。また、今後健康保険証との一体化などが実現するとさらに普及が進むことが考えられます。
　なお、本市における普及率の目標値を定めてはおりませんが、国における利用範囲の拡大に関する動きを注視して、市民に情報提供をし、カードの普及が図られるように努めます。
　次に、オの関係各所との連携についてお答えいたします。
　マイナンバー制度においては、番号法別表第１に定められた事務以外のものでも番号 法別表第２に定められた事務に類似するものにつきましては、個人番号を独自に利用するための条例、いわゆる利活用条例に定めることにより、個人番号を独自 に利用することができるようになります。さらに、特定個人情報保護委員会の承認を得ることができれば、他の自治体などと情報のやりとり、いわゆる情報連携 をすることができるようになります。
　現在、どの事務について個人番号の独自利用をするか検討を行っているところでございます。独自利用の検討を行っている事務としては、子ども医療費に関する事務、ひとり親家庭などの医療費助成に関する事務などがあります。
　また、個人番号カードの利活用につきましては、e-ＴＡＸなどの電子申請、図書館 利用証、印鑑登録証、コンビニなどでの住民票の取得などが内閣官房により紹介されております。将来的には、オンラインバンキングを初め各種民間のオンライ ン取引や電気・ガス・水道などの民間サービスへの届け出がワンストップでできるよう検討されております。
＜再質問＞
やはり気になるのは、マイナンバー制のイの点の個人情報保護についてなんですけれども、こちら確かに特定個人情報保護評価ですね、チャート式のようなもので、リスクに対するしきい値を出しまして、特定個人情報保護委員会に提出して判断 してもらうと、わかるんですけれども、結局、システムだけではなくて、どんなにシステムがよくても、職員の意識なんだと思うんですよ。意識がちゃんとなっ ていないと、情報が漏えいしてしまうと思うんですね。先ほど言った例じゃないですけれども、年金機構での情報漏えい問題というのは、不本意ながら、これに よりましてマイナンバー制度というのは非常に認知されるようになったんですね。物すごい個人情報に対しまして不安を皆さん抱えております。こういった不安 に対しまして、職員が研修しているのもわかるんですけれども、もう一歩踏み込んでやっていただきたいというのと、あとそれを情報公開、こういうふうに特定 個人情報を保護するためにやっているんだよというのも、ホームページだとか広報におきましてもちゃんと広報してもらわないとやはり不安を皆さん抱えており ます。こういった面に対しまして、行政に対してちょっと踏み込みが甘いのかなと私は感じております。意識を少し高めていただきたいなと思います。それに対 しましてもう一歩踏み込んだ御回答をお願いいたします。　
＜再質問　回答＞
マイナンバー制度での職員の意識づけとい うことかと思いますが、先日もですね、６月の頭なんですが、総務省から年金機構のあの問題があったことによって注意喚起の文書が来ております。直ちに私ど もでも全職員向けに注意徹底ということで、注意喚起を図ったところでございます。今後も引き続き個人情報保護という観点でさまざまな安全対策を講じていく とともに、そこの意識づけはしっかりやっていきたいと思います。

６月議会に最近問題になっている「マイナンバー」についていち早く質問していましたので、
その質疑について載せます。
我孫子市の対策について、答えてくれています。
(1)マイナンバー制について
ア.職員への周知徹底方法
イ.個人情報保護対策について
ウ.市民への広報は　→割愛
エ. 個人番号カードの普及は
オ.関係各所との連携は
＜私の質問＞
マイナンバー制でございますけれども、国民一人一人に番号を割り振る、共通 番号というものを割り振っていく制度でございまして、この制度は社会保障や税、また災害対策など３分野に対しまして適用され、行政を効率化し、また国民の 利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤をつくるということが大きく３つの目的となっております。社会保障分野におきましては、年金や雇用保 険、医療保険、そして児童手当や生活保護の手続などにつきまして適用されます。税関係につきましては、税務当局の確定申告や源泉徴収票や届出書などに適用 されます。一番重要なものは災害対策でございますが、被災者再建支援金ですね、生活再建支援金ですとか、被災者の台帳の作成事務などにも利用されてまいり ます。こういったものは国民一人一人に１２桁の生涯変わらない番号が振り分けられまして、将来的には今もめておりますけれども、預貯金や、また健康保険の 番号にもこれ割り当てられるというふうに聞いております。
　そういった特定個人情報ファイルを扱ってまいります行政当局の取り扱い方が非常に心配になってまいります。当市におきます庁内全員の職員に対する取り扱いの周知徹底方法につきましてお答えください。
　次、イの点ですね。内閣府の調査によりますと、個人情報が漏えいし、プライバシー侵害が心配だという方が３２．６％、そして不正利用被害が心配だという方が３２．３％、国による個人情報の一元管理が心配だという方が１８．２％おります。
　先日、年金機構から１２５万件ものデータが抜き取られ、添付ファイルを開封するというようなサイバー攻撃と言えないような稚拙な方法で情報が漏えいしてしまいました。
　こちらの行政がとり行いますマイナンバーの個人情報保護の取り組みにつきまして、当局が考えております個人情報保護の取り組み制度につきましてお答えをお願いいたします。
　ウの点を飛ばしましてエの点へ行きます。各種証明書の交付や身分証明書の役割を果 たしてきたものといえば、基本台帳カードでございます。こちらは全国民の約５％しか普及しておりませんでした。当初、１月１日から発行されます個人情報 カードというものは似たような役割しか果たすことはありません。そうしますと、市民への配布率、どれぐらいになるのかなと心配になってまいります。国によ りますと、２０１８年度で３分の２の普及を目指しているというふうに聞いております。我孫子市におきまして個人情報カードをどれくらい普及させる、配布さ せる予定であるのか、その普及に向けてどのようなことを考えているのかお答えください。
　最後、オの点です。マイナンバーの制度につきまして、条例を定めれば独自利用も認 められるというふうに聞いております。部署間での連携、また関係各所との連携、また教育委員会との連携等も考えられます。また、将来のマイナンバーの利用 につきましては、例えばどこのコンビニでも、全国どこのコンビニでも住民票や印鑑証明書が発行できるような取り組み、関係各所との連携なども考えられてい るんでしょうか。独自利用の点になりますけれども、こちらについてもお答えください。
＜回答＞
アについて
ことし１月に、マイナンバー制度の職員Ｑ＆Ａを作成し周知を行いました。また、昨 年５月２８日には、関係各課に配置したマイナンバー制度推進担当者を対象に研修会を開催し、ことし１月２８日には、全職員を対象としたマイナンバー制度の 研修会を開催しました。さらに、今月３日には政府公報パンフレットの冊子を全課に配付し、周知徹底を図ったところでございます。今後は特定個人情報の取り 扱いについての職員研修を実施してまいります。
　次に、イの個人情報保護対策についてお答えします。
　特定個人情報を取り扱う事務につきましては、特定個人情報を保有する前にそれぞれ の事務ごとに特定個人情報保護評価を行います。具体的には、まず事務ごとにしきい値判断を行い、特定個人情報保護評価書を作成すべきか判断をします。特定 個人情報保護評価書は、特定個人情報を保有するに当たり、どのようなリスクがあり、これらのリスクにどのように対応するかを事前に整理するものでございま す。既に、これら評価書の作成を行い、順次特定個人情報保護委員会に提出し、公表するなど、適切に対応をしております。そのほか、特定個人情報保護委員会 が示している地方公共団体向けのガイドラインに基づき安全管理措置を講じていきます。
エについてお答えいたします。
　国における個人番号カードの普及率を参考にすると、本市は平成２８年３月末で市民の約４％、約５，０００人がカードを取得すると想定されます。また、今後健康保険証との一体化などが実現するとさらに普及が進むことが考えられます。
　なお、本市における普及率の目標値を定めてはおりませんが、国における利用範囲の拡大に関する動きを注視して、市民に情報提供をし、カードの普及が図られるように努めます。
　次に、オの関係各所との連携についてお答えいたします。
　マイナンバー制度においては、番号法別表第１に定められた事務以外のものでも番号 法別表第２に定められた事務に類似するものにつきましては、個人番号を独自に利用するための条例、いわゆる利活用条例に定めることにより、個人番号を独自 に利用することができるようになります。さらに、特定個人情報保護委員会の承認を得ることができれば、他の自治体などと情報のやりとり、いわゆる情報連携 をすることができるようになります。
　現在、どの事務について個人番号の独自利用をするか検討を行っているところでございます。独自利用の検討を行っている事務としては、子ども医療費に関する事務、ひとり親家庭などの医療費助成に関する事務などがあります。
　また、個人番号カードの利活用につきましては、e-ＴＡＸなどの電子申請、図書館 利用証、印鑑登録証、コンビニなどでの住民票の取得などが内閣官房により紹介されております。将来的には、オンラインバンキングを初め各種民間のオンライ ン取引や電気・ガス・水道などの民間サービスへの届け出がワンストップでできるよう検討されております。
＜再質問＞
やはり気になるのは、マイナンバー制のイの点の個人情報保護についてなんですけれども、こちら確かに特定個人情報保護評価ですね、チャート式のようなもので、リスクに対するしきい値を出しまして、特定個人情報保護委員会に提出して判断 してもらうと、わかるんですけれども、結局、システムだけではなくて、どんなにシステムがよくても、職員の意識なんだと思うんですよ。意識がちゃんとなっ ていないと、情報が漏えいしてしまうと思うんですね。先ほど言った例じゃないですけれども、年金機構での情報漏えい問題というのは、不本意ながら、これに よりましてマイナンバー制度というのは非常に認知されるようになったんですね。物すごい個人情報に対しまして不安を皆さん抱えております。こういった不安 に対しまして、職員が研修しているのもわかるんですけれども、もう一歩踏み込んでやっていただきたいというのと、あとそれを情報公開、こういうふうに特定 個人情報を保護するためにやっているんだよというのも、ホームページだとか広報におきましてもちゃんと広報してもらわないとやはり不安を皆さん抱えており ます。こういった面に対しまして、行政に対してちょっと踏み込みが甘いのかなと私は感じております。意識を少し高めていただきたいなと思います。それに対 しましてもう一歩踏み込んだ御回答をお願いいたします。　
＜再質問　回答＞
マイナンバー制度での職員の意識づけとい うことかと思いますが、先日もですね、６月の頭なんですが、総務省から年金機構のあの問題があったことによって注意喚起の文書が来ております。直ちに私ど もでも全職員向けに注意徹底ということで、注意喚起を図ったところでございます。今後も引き続き個人情報保護という観点でさまざまな安全対策を講じていく とともに、そこの意識づけはしっかりやっていきたいと思います。

１１月１５日、投開票の我孫子市議会議員選挙に向けて
市内各所に公営ポスター掲示板が立てられています。
前回の投票率が５０.２５％。
ギリギリ５０％を維持したとはいえ、
４月の統一地方選の結果を見る限り、
我孫子市議会議員選挙においても５０％を維持することは厳しい状況です。
今回は早めに公営ポスター掲示板を立てることで、
市民の選挙への関心を喚起しようという選挙管理委員会の苦肉の策でしょう。
ある程度、厳しい決まりのある公職選挙法を緩く適応した方が、
選挙戦が盛り上がると思うのですが、
各候補者の資金力や組織力で差が出ないようにするのも必要ですし、
悩ましいところです。
我々候補予定者は、
情報に左右されずに前に進むのみです！！

朝の時間を使って、
駅頭をやって議会レポートを配布しています。
この日は新木駅にて。
この駅では、手話での挨拶も
知り合いがいるので普通にやっています！
万人に心のバリアフリー対応を！！
以前、聴覚障害をもつ友人にこう言われたのを覚えています。
あらやる弱者に共感できるような社会を作っていきたいですね！

我孫子市総合防災訓練が川村学園女子大学グランドにて行われました。
私は地元青山台自治会と息子と一緒に避難。

警察、東日本ガス、水道、東京電力などの、
復旧訓練、
消防団、消防署による消火訓練などを観ました。

また、日本に一台しかない３D体験車（土石流、火山流）などを、
眼鏡を付けて体験し、
その恐ろしさを実感しました。
息子は本当に恐ろしかったようで、
すぐに３Dメガネを取っていました（＾＾；；）
日ごろからのこのような訓練が必要ですね！

今日は下ヶ戸から高野山にかけて挨拶回り。
途中、手賀沼が見下ろせる絶景ポイントの
高野山桃山公園にてひと休み。
今日は下ヶ戸の道路問題やトンネルについて対応してきました。
小雨が降ったり止んだりの天気でしたが、
住民の方のお話を聞くのは勉強になりますし、
要望を聞くことは議員の務めです。
また、明日も頑張ります

桜田義孝代議士、星野順一郎市長、今井勝千葉県議会議員など大変多くの方に集まっていただき、
甲斐俊光事務所開きが無事、執り行われました。
柴崎神社の宮司が祝詞をあげていただいている間、
それまでぐずっていた私の息子も大人しくなり、
子供ながらも神聖な言霊に何か違うものを感じたようです。
場所柄、限られた人数の方にお声を掛けさせて頂きましたが、
お近くにお越しの際には是非、お寄りください

２ヶ月に１度発行しています
広報ビラ５１号をアップしました。
クリックして内容をチェックして下さい！
今回は
「４年後の我孫子市の街の形、
森口教授による手賀沼の放射能対策、私のマニフェストの反省」
などの内容を載せています！
どうぞご覧ください！

11月15日の我孫子市議会議員選挙に向かい、
立候補する意思を固め、事務所開きを10/11に行うという案内、
そして広報ビラ51号、名刺を持って、
支援者宅を訪問しています。
訪問先では、
市政について厳しい意見を頂いたり、
もしくは私の活動に対して不満を漏らされる方もいらっしゃいますが、
それも全て私の糧となり、
これからの私の活力となっていきます。
ちなみに、事務所開きは、
10/11（日）11：30～
場所：我孫子市天王台4-3-11
神事も行います。
あまり多くの方に知らせていませんが、
お時間があればお越し下さい。
どうぞ宜しくお願いします！

９月議会で４−１７で否決されましたが、
議員定数２４ー２２に２削減する見直しについて、
私が賛成討論を行いました。
新聞記事にもなっていましたので、
その内容を聞かれることが多いのですが、
あまりに聞かれますので、興味が有る方の為に、ここにその内容を載せさせていただきます。
「議員定数については、各議員の身分にかかわるデリケートな問題であり、同じ会派を組んでいても、その考えには隔たりがあることがあり、個々人の議員の判断に任せることが望ましい案件であります。
議員定数について「公聴会制度、参考人制度を十分活用して」と規定しいている議会は数多くありますが、実際に行ったのは流山市だけ。この議員定数の公聴人制度や参考人を定めた規定がハードルを上げて、全国で議員定数の議論が行われづらくなったとも考えることができます。
流山市議会は、特別委員会を設け、専門的な参考人を２人お呼びし意見を聞き、公述人１７人を集め公聴会を開催し、また80人集めた、「市民との意見交換会」や861名の市民へのアンケート」を行っています。これだけやっても、特別委員会では結論が出ずに、２削減と４削減の２つの削減発議案が提出され両方とも否決されました。その審議期間は９ヶ月。
我孫子市の議会基本条例が制定されてから、すぐにこの議員定数の問題に取り組んでもここまで今日までで９ヶ月。我孫子市議会は、議会報告会の開催という目の前の課題があり、その上、我孫子市長選挙や県議会選挙が間にあった当市では厳しい日程だったことは否めませんが、議員定数を見直そうと考える議員が私も含め、公聴会制度や参考人制度についての議論を行って来なかった責任は議員にあります。そうなると、議員としての職責から発議案が出された以上、私は議員個人として判断すべき内容であると考えました。これまでの参考人の皆さんの議論を調べ、読み、市民の皆様からお声を頂戴し、議員としての私の立場から判断しなければならない事項だと考えました。
我孫子市の人口は平成23年136,247人でピークを迎え、9/1現在132,870人と3377人も減少しています。
何事においても比較されます東葛６市での議員の割合を比較しますと、お隣の柏市で11,247人に1人、松戸市、11、069人に1人、流山市6117人に1人、野田市5576人に1人、そして我孫子市が5576人に１人となっています。我孫子市議会より割合が低いのは鎌ヶ谷市だけ、4577人に１人となっています。確かに我孫子市の議員定数は前回選挙前に４人削減し、削減割合は大きいですが、改革の先頭を立っていく我孫子市がこのようなことでいいのでしょうか。
現に議員辞職に伴い、平成25年５月以来、補欠選挙まで２３人でやってきましたし、昨年１２月議会から22名の少数精鋭で議会運営を行っていますが、議会の支障があるという話はありませんし、これで議会の運営が滞りない以上、現状の22名で改選後も議会としての役割を果たせるのではないかと考え、私はこの発議案に賛成致します。議員各位におかれましては、議員各位個人の考えで判断すべき事柄だと肝に銘じ、議案の賛否を考えていただいと思います。」以上
ただ、これは原稿であって、
私は原稿は用意しますが、数字の確認で使うだけで、
読みあげませんので、
若干、本会議にて述べた内容とは違うのはご了承下さい。