◆（甲斐俊光君） 清風会代表質問させていただきます甲斐俊光でございます。
今年は非常に台風が九州に襲来する年でありまして、台風１０号、非常に大型で強い台風でございましたが、風は強く、雨も強かったものの、思ったより被害が少なく、被害に遭われた方々に非常にお見舞い申し上げますが、よかったなと一つ胸をなで下ろしているところでございます。
今回、私の質問に関しましては、全て少しずつ新型コロナの問題を入れさせていただいております。これからの世界、アフターコロナ、ウィズコロナと言われておりますが、恐らくこのコロナの問題、全世界で広がり、歴史の教科書に載るような大きな出来事になったんじゃないかと思います。皆さんがこの新しい生活様式、また世界の生活の中で、新型コロナ感染症が少しずつ生活の中に入ってきて影響を及ぼしているんじゃないかなと、そのように考えまして、１年前では考えられなかったような質問、またその対応などを質問させていただいておりますので、その点、考えていただき、御答弁いただければと思っております。
大綱１点目、質問させていただきます。
新型コロナ禍の行政対応につきまして質問させていただきます。
感染症学会の理事長が、７月の末が第２波のピークだった、またある専門家は８月上旬が第２波の真っただ中にあるというような見解もございました。こちら千葉県内を翻ってみますと、県の担当部長は第１波に比べまして第２波は３０代までの感染者が第１波に比べまして２倍に増え、そして県内重症者は８月１９日の時点で１０人、うち２３人もの多かった４月に比べまして随分少なく、死者に関しましても４月に比べまして６分の１だったという見解を残しております。
比べて我孫子市におきましては、現在５１人と４月２８日から７月８日まで増えなかった１１人という感染者数に比べまして４倍強、５倍弱の感染者数となっております。これからは正しく新型コロナウイルスを理解し、そして新しい生活様式と経済の両立を確立していくことが大事だと考えております。また一人一人の心がけといたしましては、３密を防ぎ、ソーシャルディスタンスを保ち、マスク着用、手洗い消毒などを徹底することが必要となってまいります。
それでは、アの点に行きます。
今回の新型コロナウイルス対応の国の２次補正予算につきましては３１．９兆円出ております。地方に配分されます地方創生臨時交付金を利用いたしまして、当市は本日提出されましたが、６号補正まで出しまして対応し、見送られてきた大事な重要な政策を今回事業として上げております。また今回、コロナ禍で苦しむ市民や商工業者ございますが、ピンチはチャンスと思いまして対応していただきたいと思っております。今回の新型コロナウイルス感染拡大防止策の中で、非常に楽しみにしていました事業や行事などが中止されました。これまでの間、市内どれくらいの事業が縮小または中止を余儀なくされ、どれくらいの事業費が実行されず残っていたのか非常に知りたくなってくるものです。これから行われる可能性のある事業もあると思いますが、現在分かる範囲で結構ですので、こちらの内容を教えてください。
また次の点。新型コロナウイルス対策といたしまして、オンラインや無観客、また少人数等での実施しました事業や会議などがあると思います。今回、新型コロナウイルスを機にいろんな事業の見直しも考えていただきたいと思っております。対面会議からオンライン会議にすることによりまして、仕事や子育てで忙しい世代、また若いお母さん方が、日頃の会議に参加できない方がオンライン会議に出ることができるかもしれません。また、各種審議会、会議等でも時間的、距離的な制約があり、参加できない専門家の方々がオンライン会議なら参加でき、またオンラインでの参加者がいても会議として成り立つ時代になるかもしれません。今年度、来年度以降、ウィズコロナ時代の会議、事業の在り方につきましてお答えください。
◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。
新型コロナウイルスの影響により、これまでに手賀沼エコマラソンや市民文化祭、小中学校の陸上競技大会などが中止となり、また公共施設の一時休館や開催方法の見直しなどによる事業の縮小など多くの行事や事業が影響を受けており、その数は共催や後援事業、また公共施設の一部休館等を含め、現段階で５０程度となっております。行事や事業の中止に伴う影響額につきましては、小学校プール開放事業や市民文化祭、産業まつりなどの中止に伴い、約４，１７０万円となっており、今議会に上程の補正予算においても事業費の減額を計上しています。
今後も事業費が確定した事業につきましては、速やかに減額補正を行ってまいります。
◎説明員（廣瀬英男君） イについてお答えします。
市内まちづくり協議会での会議がＺｏｏｍを利用し、オンライン上で行われるなど、既に市民の間でウィズコロナ時代の会議が開催されています。市でも新型コロナウイルス感染防止上の対策として、６月２６日に県内各地に先駆けて職員研修である新規採用職員育成担当者の研修をオンライン上で実施いたしました。さらに市長による利根川下流流域協議会開催のオンライン会議への参加、学生とのリモートインタビュー、副市長による中央学院大学でのオンライン講義の開講、そして各課においてはオンライン上での国や県開催の講演参加や事業者との協議を行うなど、これまでの対面会議の在り方を見直しながら実施しております。
引き続きより一層の進展を図るため、ＳＩＭ付タブレットやカメラ付パソコンを活用したオンラインでの会議、研修会等の開催を進めてまいります。またオンラインの会議の取組を推進することにより遠方にいる有識者への審議会への任用や研修講師の派遣、テレワーク勤務中の職員参加などが可能となるため、専門知識の活用による事業の進展や業務の効率化、働き方改革の促進にもつながると考えています。さらに対面型の会議では、参加する機会の得られなかった仕事や子育てに忙しい世代の市政への声の反映もより一層図ることができると考えています。
今後もこれらのことを見据えつつ、感染防止を行った上での対面型会議や事業の有効性も考慮しながら、今後の事業の在り方を先進的に進めていく体制を整えてまいります。
◆（甲斐俊光君） 御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
いろんな事業が中止になる中、私、うなきちカップはずっとやっていくんだという強い意思を感じまして、子どもたちもマラソン大会がなくなったり、運動会もなくなったりしていますので、非常に喜ばしいことだなと思っております。また、総務部長の御答弁でオンライン会議ですとか進めていただけるということで、非常に心強く思っております。副市長が中央学院大学でオンラインで講義をされたことは、どの新聞にも大きく取り上げられていまして、ああ、我孫子市、先進的なことをしているんだなと皆さんに分かっていただいてよかったなと思っております。引き続きこちらよろしくお願いいたします。
次に行きたいと思います。次に人口問題につきまして質問させていただきます。
子どもたちが増えていきますと、子どもの笑い声や遊ぶ声などはまちを明るくしていきます。働く子育て世代は購買力が高く、市内の商工業者を元気にしてくれます。また多くの税金を当市に支払ってくれ、当市も潤ってまいります。我孫子の人口、毎月、私、注視しておりますが、令和２年５月１日には１３万１，９６１人と１３万２，０００人を切ってしまいました。８月１日には１３万１，７７３人、前年度比マイナス５９５人となっております。その中身を分析いたしますと、今までずっと２，０００人など増えておりました外国人が、前年度比マイナス１６５人と減っております。新型コロナウイルスの影響で外国人が日本に来れないという状況があるのかもしれません。このコロナ禍におきます人口減少問題に関しまして、当局はどのように考えているのか御回答をお願いします。
また次の点、今回の新型コロナウイルスの自粛期間におきまして、我孫子市も都内から４０分の通勤圏内、そして緑あふれる良好な住宅地といたしまして、都内に通う通勤者が多いという条件の中、こちらの緊急事態宣言中は非常にテレワークなどの増加によりまして、スーパーや薬局、また公園などで多くのお父さんや働く世代の方々を見かけることができました。これからウィズコロナ時代、テレワークが常態化され、週に１度、また月に１度などの通勤が常態化していきますと、テレワークしやすい部屋の多い戸建ての供給の多いこの我孫子市が注目される土地になるかもしれません。現に不動産屋さんにお聞きいたしますと、立地条件のいい中古住宅はすぐ買手がつくというお話をしていました。コロナ禍の今だからこそ、我孫子の魅力をさらに市外に発信し、働く世代、また子育て世代をより多く我孫子に住んでもらうよう発信してはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎説明員（渡辺健成君） アについてお答えします。
近年、市の人口は転入者数が転出者数を上回る社会増となっているものの、死亡者数が出生者数を上回る自然減の幅が年々大きくなっており、全体では依然として減少傾向が続いております。そのような状況において増加を続けていた外国人の人口は、平成３１年には２，０００人を超えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化してからは１，９００人前後で推移しています。今後も感染状況が続けば、市の人口の減少幅はより大きくなっていくものと考えています。
外国人については、入国制限など地方自治体では解決が難しい問題があることから、日本人の人口を増やす取組として保育園の待機児童ゼロ堅持をはじめとした若い世代の定住化につながる施策や、誰もが住みたい、住み続けたいと思える快適で活力のあるまちづくりを引き続き進めていくことが重要であると考えています。
◎説明員（廣瀬英男君） イについてお答えします。
コロナ感染拡大でテレワークが日常風景となる中、自宅周辺に緑の公園や水辺といった癒しの住環境を求める声は新聞などで幾度も紹介されてきました。こうした中、都心の暮らしでは得難い緑豊かな手賀沼湖畔のまち、我孫子への住み替えを、都内の企業など約８，００４社で働く女性に本市のポテンシャルを生かして売り込む準備を進めています。
１０月下旬に約１７万部配布予定の女性向けフリーペーパーに掲載する広告では、仕事と子育てを両立したい女性に関心の高い保育園の待機児童ゼロを３０年以上継続していることや、緑豊かで落ち着いた水辺の住環境を紹介します。また、都心４０キロ圏内の地価比較とともに市内のビジネスホテルの客室をテレワークで利用する際の補助金など、市独自の政策も掲載し、テレワーカーにも優しい本市への住み替えをアピールします。ウィズコロナ時代においても様々なメディアを活用し、水辺のまちで穏やかに暮らせる本市の魅力を情報発信してまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
情報発信が大事だと思います。テレワークですね、自宅だけではなく、そういう市内のカフェですとか公園ですとか、テレワーク対応の場所でできると、やはり仕事にもめり張りがあっていいなと思いますので、この後半にもありますけれども、カフェの設置など進めていただきたいなと思っております。こちらいい回答いただきましたので、次に行きたいと思います。
次、３点目、自衛隊の役割に理解を質問させていただきます。
自衛官募集のために防衛省に１８歳と２２歳の住民基本台帳の情報を文書や電子媒体で提供している市町村がございます。この規定の根拠は、自衛隊法９７条に市町村長が自衛隊募集に関する事務の一部を行うと定められるところにありまして、同法施行令１２０条に、防衛省が知事や市町村に必要な報告・資料の提出を求めることができると規定されたところにございます。我孫子市も自衛隊の下総航空基地が隣市の柏市にありますし、また当市とも無縁ではございません。担当課にお聞きいたしましたところ、現在は台帳の閲覧のみを許しているということでした。こちら協力市の数を見てみますと、現在１，７４１自治体中２０１７年までは３６％の協力でございましたが、２０１９年には４１％、７１９自治体が協力いたしております。このような自衛隊員の事務手続の煩雑さを解消し、台帳情報を文書または電子的なものでも協力してはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
続きまして、イ、自衛隊のＯＢを職員として採用してはどうかということを質問させていただきます。
メリットといたしましては大きく２つあると考えております。多くの災害現場の実際に体験した自衛隊員の方々は、自衛隊の危機管理能力の向上など、職員として入りますと大きなメリットがございます。
２点目といたしましては、災害発生時に効果的な役割を果たしますのは、人間関係、また人脈の重要性だと言われておりますので、自衛隊とのやりとりがスムーズになるというメリットがございます。千葉県内見てみますと、令和２年４月１日現在で２５市町村で退職自衛官が採用され、防災・危機管理業務に従事しております。自衛隊側の状況をお話しいたしますと、幹部は６０歳まで勤めることができますが、年に数人となっております。残りの１から３佐、１から３尉の佐官と尉官、また准尉及び曹長や１から３曹の准士官、下士官は５３歳から５６歳で定年を迎えることになり、働き盛りの職員を当市といたしましても職員として採用できるメリットもございます。いつ起こるか分からない大規模災害に備えて、自衛隊ＯＢを進んで受け入れたらどうか、提案させていただきます。
◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。
自衛官募集に関する事務の一部を市が行っている法的根拠は、自衛隊法第９７条に定められており、地方自治法施行令第１条における法定受託事務として実施しております。以前から自衛官の募集に関する依頼については、住民基本台帳法上の定めから、閲覧により氏名、出生の年月日、男女の別、住所に限定し対応しております。これは住民基本台帳法上、あくまでも可能な範囲は閲覧と明記されており、資料の提供という文言の記載のないことや、平成２７年の総務省からの通知を踏まえると、資料の提供という形を取ることはできず、閲覧による協力が可能と考えざるを得ないことによるものです。なお、この市の見解については自衛隊に提出しております。
今後、文書または文書媒体等を介した資料の提供を可能とする法改正や総務省からの通知等がなされた場合は、提供の手法について再度検討いたします。
イについてお答えします。
自衛隊との災害時の連携については、定例の市民危機管理対策会議への参加を含め、昨年度から市対策本部設置と同時のプッシュ型派遣が開始されています。派遣の内容は、宿泊を伴う２４時間態勢や独自の市内情報の収集、対策本部への出席、助言、さらなる派遣要請の伝達などを任務としています。さらに千葉県においても、本庁と東葛飾地域振興事務所から職員の派遣が開始されています。また、現在の災害に対する市の体制としても、東日本大震災や台風、ゲリラ豪雨を体験している職員が市民安全課に配置できており、通常の防災計画に加え、自然災害への強化策である我孫子市国土強靱化地域計画も策定したところです。自衛隊との連携は市民の安全を守るため重要事項とは考えておりますが、将来の市防災体制を見据えた中で自衛隊ＯＢの活用も一つの方策として考慮してまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
自衛隊の活躍につきましては、近いところで言うとダイヤモンドプリンセス号の中の消毒ですとか対応されたと思うんですけど、自衛隊員の中に一人も感染者がいなかった。あちらもネットやニュースなどに出たと思うんですけれども、想定外を出さない、想定外はないというぐらいいろんなシチュエーションを考えて行うというのは自衛隊の特徴でありまして、自衛隊ＯＢの方、市内にもたくさんおりまして、自治会の災害対策委員とかで活躍されているかと思うんですけど、考えを聞くと我々よりすごいというか、想定外の想定外をまた考えるような対応の考え方がありまして、やはり物すごく参考になるんですね。自衛隊のＯＢを入れている２５市町村、県内にもありますので、ぜひ参考にしていただきまして、どのようなメリットがあるのか研究していただければと思っております。その点につきまして、もう一度御回答をお願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。
◎説明員（廣瀬英男君） 災害について、今日も九州のほうに台風が上陸いたしましたけれども、甚大化という傾向になっています。やはりその点でも、今、議員がおっしゃられたとおり、想定外の想定外を想定できるような自衛官の能力を活用するということの重要性は十分認識しております。今後とも検討事項の一つとして考えさせていただきます。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
自治会のコロナによる影響につきまして質問させていただきます。
市内自治会におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自治体の会合が行えなかった、また高齢者に多いんですけれども、自治会費の徴収に回るのは感染が怖いということがありました。
ある都内の自治会ですけれども、Ｚｏｏｍでの役員会を開催しまして、役員の負担軽減や、また日頃参加できない方々の参加や新規会員の獲得につながったという話を聞いております。接触を少なくする、感染症を防止する対策といたしまして、今、自治体で紙として配布しております自治会報のデジタル化、また自治会役員会のオンライン化、また電子マネーなどを利用いたしました自治会費の回収の仕方、当然、自治会ではそういうノウハウを持ち合わせていませんので、市といたしまして積極的にデジタル化を誘導、また指導してはいかがかと思いますが、御回答をお願いいたします。
◎説明員（隈正章君） 新型コロナウイルスの影響下における自治会の活動につきましては、書面決議による総会の開催方法や自治会費の徴収の延期の検討、回覧板の一時中止等について相談が寄せられ、近隣市とも情報を共有しながら対応してきたところです。自治会活動のデジタル化につきましては、新しい生活様式に対応した自治会活動が行えるよう、市民活動団体が実施するオンライン会議講座等の周知を行っていくとともに、今後、先進事例等を調査研究していきます。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
今回、降って湧いたようなコロナ禍の中で、自治会ですね、各自治会、小さい自治会も大きい自治会もあるんですが、非常に困っているんですね。いろんな御相談に応じていただければと思います。自治会ごとの特徴もありまして、その対応を相談があったら的確に回答をいただければと思います。
続きまして第５点目、ちょっと変わりますけれども、市内各所で積極的な挨拶運動ということを質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、外出時、皆様マスクをして表情が見えないことで、非常に皆さん不安に思っていることもございます。ソーシャルディスタンスを取られてなかなかコミュニケーションも取りづらいなというところがございます。そんな中、どの学校、自治会でも積極的に挨拶運動を取り組んでいる状況でございますが、表情が見えない分、声で皆様方の表情といいますか、気持ちを推しはかる挨拶の重要性というのを強調してもいいのではないかと考えております。
出会った人に挨拶をすることで、防犯の意味から非常に高いですし、地域の連帯性を強めていきます。また、学校や家庭などで行います温かなまなざしや笑顔などによる挨拶は、相手のコミュニケーションを深めまして、思いやりを深めることにもなります。そして登下校をする生徒やまた子どもたちに挨拶をすることによりまして、子どもを見守るという地域の温かい姿勢も見えることになります。犯罪を未然に防止するという大きな効果もございます。
また、翻って庁内考えてみますと、庁内で温かい挨拶を職員によってされますと、皆様大きな悩みを抱えて役所へ来たかもしれませんし、煩わしい手続をしなければならないと、心が重くなっているかもしれません。そういう方に挨拶すると、心も癒されるのではないでしょうか。そう考えますと、４点、こちらで提案させていただきます。４点の状況が考えられます。
まず１点目、家庭での挨拶。挨拶や声かけをすることで家族内の絆も深まってまいります。
２点目、学校での挨拶運動を各自やっておりますけれども、こちら連携を取りまして、全市において市内連携を取って常態化してやっていくというのも必要ではないでしょうか。
３点目、地域の自治会やまた団体、まちづくり協議会などもありますが、我孫子市挨拶運動連合会などを作りまして、どこの地区でも積極的な挨拶が行えるような状況を作ってはいかがでしょうか。
そして４点目、こちらの我孫子市役所の庁内におきましても来庁者への挨拶、また同僚同士での挨拶を積極的に深める環境が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、月の１日や１５日など特定の日を決めまして、我孫子市挨拶の日を作りまして、積極的に挨拶を進めていく、こういったことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。御回答をお願いいたします。
◎説明員（青木章君） 市内小中学校におきましては、挨拶をコミュニケーションと人間作りの基本として重視し、日頃から教育活動の様々な場面において指導をしております。児童会や生徒会などの活動においても、挨拶強化期間を設定し、生活委員会の児童・生徒が正門や昇降口で挨拶運動を行っています。また、湖北台中学校区では、小学校と中学校が合同で挨拶運動を行っています。布佐中学校区では、小中学校に加えて、高校や地域の皆さん、警察等が一緒になって挨拶運動を行っています。さらに学校評価においても、多くの学校で児童・生徒、保護者、教職員、学校評議員が挨拶について評価をし、各学校で生かすようにしております。
地域におきましては、並木地区自治会連合会と天王台南地区の地域会議において挨拶運動が実施されています。特に平成３０年度から地域会議のテーマとして挨拶運動を取り上げてきた天王台南地区では、天王台南地区のテン、英語のテン、これを掛けまして、毎月１０日を挨拶運動の日と定め、天王台駅と東我孫子駅の利用者に挨拶の声かけを行っています。現在は新型コロナウイルスの感染が拡大している中、駅での挨拶運動は休止をしておりますが、これまでの地域会議の中で日常挨拶は防災・防犯の一歩でもあり、困ったときに助け合う体制作りのためにも進める必要があると話し合われていることから、今後もこの活動が市内各地域に広がることを期待をしております。
市役所におきましても、様々な事務事業を進めていく上で、挨拶は円滑でよりよい人間関係を形成する必要不可欠なコミュニケーションツールの一つであると考えています。組織内での挨拶は、その人の存在そのものを認めるという観点から、モチベーションの向上を図ることができ、業務の効率化などに効果があると考えています。また、来庁者や訪問者に対しては、会話のきっかけとなり、お互いの緊張がほぐれ、人間関係を良好にし、その後の受け付けや相談業務に円滑につなげることができるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域のコミュニケーションの低下が懸念される中、学校や地域などで行われている挨拶運動が家庭にも浸透されるよう、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
一昼夜でできるようなことではありませんので、市内全部で、私、いろいろ今挨拶運動をやっているところを聞きましたけれども、全て私も現場に行って確認しました。本当にしているなというか、布佐駅でですね、本当に小中高生が挨拶している現場も見てまいりました。これは市内一斉にやられるといいなと思いますので、これからも先を期待しております。
続きまして、大綱２点目に行きたいと思います。
福祉分野の新型コロナ対策について質問させていただきます。
まずは、接触確認アプリの導入につきまして質問させていただきます。
議場におられる方も、ほとんどの方がやられいると思いますが、接触確認アプリＣＯＣＯＡですね。こちら他県や千葉市におきましては、飲食店などに重点を置いたコロナ感染通知アプリを独自に作っているところがあります。しかし、当市はそこまでの要求をしても酷だと思いますので、現在、１，４７０万人がダウンロードしております接触確認アプリＣＯＣＯＡの情報、これをまずは庁内の方々にインストールしてはどうかという提案でございます。
この接触確認アプリＣＯＣＯＡは、過去１４日以内に１メートル以内に１５分以上接触したことを通知で教えてくれます。陽性者が保健所から知らされた番号をアプリを通じて登録するシステムになっているので、手間がかかることが非常にネックでございますが、ＧＰＳを使わずブルートゥースを使っておりまして、名前や電話番号を入れることがない、個人情報を集めることがないシステムだと言われております。また、開発過程はオープンソースという誰でも見ることのできる場所で開発されておりまして、勝手に個人情報を集めたりすることがないというのは、多くのプログラマーによって確認されております。現在、厚生労働省は通知が来た方全てに公費でＰＣＲ検査が受けられるようになりまして、その効果も高まっております。この人口の４割から６割の方が入れないと効果がないと言われるアプリでございますが、窓口業務や、また人と会う機会の多い職員の方々がどんな方と接触するか分からず、窓口に来た方、接触される方も不安に思ってしまうこともあるかと思います。職員へのアプリのインストールなど積極的に指導していいのではないかと思いますが、その点、御回答をお願いいたします。
◎説明員（廣瀬英男君） 新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡは、今年の６月１９日にリリースされ、その後６月２２日には県を通じて市に通知されました。市では通知を受け、全庁にこの接触確認アプリを周知したところです。さらに８月６日には職場等における新型コロナウイルス感染防止についての通知の中でも、接触確認アプリの活用について周知を行いました。
職員の新型コロナウイルス感染症対策を進める上で、有効な手段の一つであること、多くの方が活用することでより効果が得られることから、重ねて接触確認アプリについて職員に周知し、積極的な利用促進を図ってまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
このＣＯＣＯＡ、私もちょっと一緒に仕事をしている方がＣＯＣＯＡを入れていて、通知が来たとラインが来て、私も一緒にいたかなと思って非常に不安に思っていたんですけど、すぐＰＣＲ検査を公費で受けさせてくれるので受けたところ陰性だったということで、やはりどこで誰と接触しているか分からないなという状況もございますので効果的、本人も陰性で安心したということでもありますし、入れていただきたいなと思っております。広げていくということなので、安心しております。
続きまして２点目、重症化しがちな高齢者施設への対応につきまして質問します。
海外での事例でございますが、５月、６月での死者数の２６万人のうち、約５割が介護施設の入居者ということでございました。片や日本では８月１７日まででございますが、９４３件のクラスターのうち１０１件が介護施設でした。それほど死亡数は増えていませんが、ＷＨＯの調査では、８０歳以上で致死率が２１．９％で、年代別で一番高く、また持病のない方の致死率が１．４％であったのに対しまして、心血管疾患がある方で１３．２％、糖尿病で９．２％、高血圧で８．２％の致死率がございます。それを考えると、介護施設でのクラスターは十二分に考慮すべきだと思っております。最近では、高齢者福祉施設でのクラスターなどが発生していますし、重症化しやすい高齢者福祉施設の新型コロナ感染症防止策はどうなっているのか、教えてください。また、職員に感染症が出た際に、職員の補充など行政が行わなきゃいけないこともあると思います。そのバックアップの体制はどのようになっているのか教えてください。
次の点、保育施設での感染症防止策です。
新型コロナウイルスに対しまして各国の研究結果でございますが、子どもはウイルスが体に入る際に手がかりとなるタンパク質、このタンパク質、特定のタンパク質なんですが、これが少ないというので感染しづらく重症化しづらいという報告結果もございます。また、日本では７月１日時点で、感染者のうち１０代未満は１．６％、１０代は２．５％だという統計結果があります。
とはいえ、船橋市の保育施設ではクラスターも起きておりますし、家庭内で子どもに感染するという状況も起きております。保育施設での感染症対策が必要になることは言うまでもありません。保育施設で導入しております感染症防止策、またクラスターが起きた際の行政がとり得る施策につきまして教えてください。
また次の点、病院関係者におきましてはエッセンシャルワーカーといたしまして、感染防止におきましても働きを休むことなく、また感染防止に努めて非常に不安で大変だったと思います。ここに病院関係者に関しましては、深く敬意を表するところでございます。
それに対しまして市内の病院は、コロナの影響で来院者が減ったり、またコロナ感染が疑われる際の非常に細やかな対応で、収入が減ったりして苦しんでおります。ある病院の関係者にお聞きいたしますと、４月から５月で３割から４割の売上げが減ったと言われております。母体が大きいですので、その数は何千万もしくは何億になるかもしれません。そういうような市内の病院や医療従事者に関しまして援助等は市としてどのように考えているのか教えてください。
◎市長（星野順一郎君） まず、（２）についてお答えいたします。
高齢者福祉施設の感染症予防対策につきましては、国と県の通知に基づき市からもせきエチケット、手洗い、アルコール消毒等に加え、サービス事業種別ごとに具体的な感染防止対策を随時情報発信をしております。事業所内においてマスクとアルコール消毒液の不足が生じた場合には、これまでと同様に支援をしてまいります。それぞれの施設においては、引き続き新型コロナウイルスを施設に持ち込まない、広めないための対策の徹底をお願いする必要があると考えています。そのため市内の入所施設等に対しては国の要綱に基づき、手指の消毒励行や定期的な換気、入所者と職員の日々の健康管理を定めた高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検チェックリストの作成と報告をお願いするとともに、感染防止対策が徹底できるよう支援をしています。
また、施設内で感染者が発生した場合においても、利用者が必要とする各種サービスが継続的に提供されるよう、千葉県や我孫子市介護サービス事業者連絡協議会等との連携・調整を、これからも強化していきます。
次に、（３）についてお答えをいたします。
保育施設では感染リスクを減らすため、保護者と来園者には来園前に検温と体調の確認をしていただくとともに、来園の際にはマスクやフェイスシールド等の着用をお願いをしています。また、子どもの送迎では、保育室まで大人が入らないようにするため、玄関などでの引渡しを行っています。さらに、職員についても出勤前の検温の実施と体調不良の場合は出勤しないことを徹底をしています。
園生活においては、園児へのうがい、手洗いの徹底と個人の手拭きタオルからペーパータオルの使用への切替えを指導しています。給食等では、机やいすの間隔を空け、向かい合わせにならないように位置をずらしたり、横並びで座るように工夫をしています。お昼寝では、布団の距離を取りつつ、顔と足の位置を隣同士で交互にするなど、顔が近づかないような配慮をしています。
さらに、ソーシャルディスタンスの目印としてラインを引くなど、子どもたちに感染予防の意識づけをしながら、できる限り密を避ける工夫などをしていきます。なお、クラスターが発生した場合には、保健所と協議をし、該当施設を３日から２週間程度臨時休園とし、その間に施設内の消毒を実施いたします。
また、濃厚接触者として行政検査の対象とならなかった園児と職員のＰＣＲ検査については、医師会の協力を得ながら、市独自に検査ができるよう関連経費を本議会の追加補正予算に計上しています。
最後に、（４）についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染者が発生している中、医療の継続的な提供は重要であると考えています。そのため感染を予防するための医療機関である第２次救急医療機関と、発熱等の症状を有する患者の診療を行う医療機関への支援を行っています。さらに、オンラインによる診療や服薬指導を導入する医療機関等に対しての支援を考えています。
また、県と医師会が検査の体制拡充のため、地域診療所等で行政検査が実施できる体制を調整をしています。このことにより地域診療所等で新型コロナウイルスの行政検査とインフルエンザの検査が同時に受けられるようになります。なお、実施する医療機関においては、新型コロナウイルスの疑いがある方が他の疾患の患者と接触をしないよう、可能な限り動線を分けるなどの感染防止対策が求められています。そのため、新型コロナウイルスに係る行政検査の協力医療機関への支援を考えています。
さらに新型コロナウイルスの患者さんが入院する医療機関において、感染リスクに配慮しながら防護服やＮ９５マスクを着用するなど、心身に負担がかかる厳しい環境の中、働く医療従事者等に対し１人当たり１０万円の慰労金を給付したいと考えております。なお、支援に係る経費につきましては、今議会の追加補正予算に計上をしているところでございます。
◆（甲斐俊光君） 市長から答弁いただきましてありがとうございました。
濃厚接触者として認められない方へのＰＣＲ検査を市として独自にやっていく。今回の予算に入っているんですけれども、そういうのもうれしいなと思います。また、今聞いた協力医療機関の医療従事者に１０万円というのは、皆さん望んでいるというか、足しになるということだと思います。こういうのも具体的な金額でうれしいなと思います。我孫子市として医療機関にお世話になっている部分もありますし、その分、やっていただきたいなと思います。
ちょっと１点再質問なんですけれども、高齢者施設がやはり致死率が一番高くなるので私は気になるところなってすけれども、人的バックアップというのが、連絡協議会で対応していくということなんですけれども、施設の職員なんかが濃厚接触者になってしまうと対応できなくなって、人が少なくなるという話を聞いたんですね。そういう人的支援など、物質的な支援は十分されるのかなと思っているんですけれども、そういう点についてどのようにお考えなのか、もう一度お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。星野順一郎市長。
◎市長（星野順一郎君） 現実的には、まずは介護サービス事業者は連絡協議会を持っていますので、この中で入所者の入替えあるいは応援体制が取れるかどうか、そして市としても職員をどの程度送れるかという話になってくるかと思うんですけれども、そのうちに職員といっても８５０名ほどいますけれども、全員が全員介護のプロではございません。という状況の中では、市の職員が介護現場に手助けに行けるには限りがあるというふうに認識をしています。当然、一般報告でもさせていただきましたけれども、保健所体制が非常に逼迫をしていて、うちの保健師も保健所に人員の応援体制を取っている。当然、ほかの市もということですけれども。そういう状況の中で、現実的になかなか市の職員が介護現場に送れる人の余裕というよりも、介護現場の能力を有している職員が何人いるかという現実からすると、現実的にはなかなか難しいものがあるかなというふうには思っています。
そのためにも、やっぱり介護施設については、感染を持ち込まない、広げないということを中心にしながら、次の段階としては病院しかないのかなというふうには感じています。そのためにも介護施設だけではなくて、医療関係者についてはしっかりとそのような体制を取っていただけるように、市としても最大限のバックアップをする必要があるものと考えています。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。非常に職員が逼迫しているというのも分かりました。またこれから連絡協議会等でも具体的な話ができるかもしれませんので、その際もよろしくお願いいたします。
次、大綱３点目に行きます。ウィズコロナ時代に授業についてこられない生徒さんをどうするのかということですね。非常に大きな問題でして、私も多くの親御さんに会いまして心配だなという話をよく聞きますので、ちょっと質問させていただきます。
１点目、臨時休校中の学校の対応について質問いたします。
２月２９日の安倍首相の休校要請の後、当市におきましても小中学校が休校され、子どもたちは自宅での学習を強いられました。私立の小中学校におきましては、早期からメールによって課題提出、リモート授業などを行われたと私も友人を通して聞いております。全国的に公立中学校では地域差があると思います。ただ、３月から５月まで電話連絡は義務的なものであり、十分な課題が与えられず、事実上放置状態でありました。その結果、臨時休校中に民間教育サービスを積極的に利用し、学習・生活時間が用意された家庭の子どもと、そうでなかった子どもたちの間に教育機会の格差が見受けられました。これは保護者の教育価値観や教育に期待するもの、また経済力や民間サービスを理解、また利用する情報リテラシーの違いといったものもあるかと思っております。
例えばいろんな状態があります。テレワークができない業種、中小企業では４５％が実施できなかったという報告がありますが、両親が十分に面倒見切れなかった家におきましては、学習もせずに子どもがゲームやユーチューブばっかり見て過ごしたという状況はなかったでしょうか。臨時休校中、当市におきましても教育委員会では統一した指針があったとはいえ、細かく見ていけば各学校、各先生によって対応が違っていたように見受けられます。これからコロナウイルスだけではなくて、別の新型感染症の広がりや大規模災害など休校を余儀なくされる出来事があるかもしれません。こういったことへの対応策といたしまして、今回の臨時休校中の対応を詳しく見ていただきたい。どのようにしたのか、分かる範囲で結構ですので教えてください。
◎説明員（倉部俊治君） 安倍首相による休校要請の際は、年度末であったことから学年のまとめ的な課題を出す学校がほとんどでした。４月以降の臨時休校中の家庭学習につきましては、文部科学省より主たる教材である教科書に基づく家庭学習を課することとされており、各学校とも児童・生徒の実態に合わせて教科書を使用しながら学習できる課題を作成しました。課題については、定期的に回収し、学習状況を把握するとともに評価をして、児童・生徒の学習意欲につながるようにいたしました。
臨時休校中、児童・生徒の学びを保障するため、教育委員会では定期的に校長会や教務主任会を開催し、情報共有をしてまいりました。しかし、今回の臨時休校は今までに経験したことのないことなので、学校も手探りで試行錯誤しながら対応してきたため、保護者や児童・生徒が不安に感じたこともあったかもしれません。６月から学校が再開し、臨時休校中の対応について各学校で振り返りをしております。教育委員会でも学校の声を聞きながら、次への備えをしてまいりたいと考えております。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
分析はまだ道半ばということで、ちょっと詳しく見ていただきたい。効果的なところもあったと思うんですね。そういうのを参考にしまして、いろいろ検討していただきたいと思います。
次に、大事なことなんですけれども、習得度チェックについて質問させていただきます。
私がこの質問をしたのは、教育格差や理解が進んでいない子どもが増えてきているんじゃないかと思っております。そういった実態調査というのをしなければならないと考えております。学習の遅れというのはすぐ出るものではなくて、半年後、１年後に出るものだと考えております。学習意欲が低下したり、また理解できない子が増えますと、学級崩壊のおそれもあります。市内小中学校の習得度チェックなどは行っているのか、質問させていただきます。
続きまして３点目、習得度チェックを行いますと、当然授業の数が少ないですから授業についてこられない子どもが増えているものだと推測されます。そういった際の十分に理解ができていない子どもへの対応、子どもたちのフォローをどのように取り組むのか、また取り組む予定があるのか教えてください。
◎説明員（倉部俊治君） ２点について併せてお答えいたします。
学習の習熟度については、授業で課題として書かせたものや単元テスト等で確認をしております。また、日々の授業で児童・生徒の様子についても目を配るようにし、学習意欲が低下しないようにしております。
６月から学校が再開し、臨時休校で遅れた学習を取り戻すために、例年に比べると授業の進みが少し早かったり、復習する時間が十分に取れていなかったことは否めません。現在、時間割を工夫して授業時数の確保をしたことや、夏期休業の短縮、学校行事の中止や延期などで学習の遅れも少しずつ取り戻しております。今後は放課後の時間を使って補修を行ったり、個別の課題を与えたりしながら学習の支援をしていきたいと考えております。また、県の学習サポートなどの制度を活用してきめ細かな支援をしてまいりたいと思っています。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
日々の授業などで取り戻していく、授業数も行事がない分少し増えてきたかなと思います。放課後なども使うと、学習サポーターの制度ですね、こちらも使われるということで、今すぐにとは言いません。先ほど言ったように半年後、１年後かなとは思っていますので、その際にしっかりと使って落ちこぼれのないようにと。コロナ世代の子どもたちはちょっと学力が低いとか言われないようにされたいなと思います。十分な学習時間がないので本当にかわいそうだなと思っております。
４点目行きます。その対策といたしまして、平時でもオンライン授業を取り入れてはどうかということを提案させていただきます。
臨時休校の不十分な学習機会の間を埋めるのがオンライン授業だと思っております。オンライン授業におきましては、臨時休校中でも生徒の状態を画面上から確認することができますし、病気や体調不良、その他、欠席する理由がある方でも授業に参加することができます。これは臨時休校中の特別措置だけではないと思っております。オンライン教育は新しいので、実施すれば当然問題や課題は発生するものだと思っております。家庭においては、十分な通信環境がない、またパソコンがあっても父親が同じ環境でオンラインで仕事をしている、また小学校低学年におきましては、リモート授業の際には、親御さんが近くにいて操作をしなければいけないという状況もあるかもしれません。そういったことを前提に、初めから完璧を目指すのではなく、まずは問題をクリアしながら推進していくことが大事だと思っております。
オンライン授業も対面授業におきましても、プラス面とマイナス面があるのは御承知のことだと思います。両者のプラス面を組み合わせて、より有効で新しい教育の仕組みを作り上げていくことが、当市の教育にとって大事だと思っております。
世界に目を向けますと、ＯＥＣＤ諸国の中で日頃からＩＣＴ機器に触れ合って宿題や授業をしているというのは２２％あります。日本はなんと３％しかございません。これから日本はどんどん人口も減っていきますし、経済もそれほど右肩上がりに増えることがない状況の中で、世界にはばたいていく子どもを育てなければなりません。世界を見据えた教育、オンライン授業を積極的に入れまして、いろんなＩＣＴ機器に取り組ませながら効率的な授業の在り方、そういったことを考えていくことも必要だと思っております。オンライン授業の導入につきましてお答えをお願いいたします。
◎説明員（倉部俊治君） 現在、市ではＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めております。当初、ＧＩＧＡスクール構想では、授業でＩＣＴを活用することで、主体的、対話的で深い学びを実現し、学習活動を充実させることを目指しておりました。しかし、臨時休校が長期化したことで、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備にも国の補助金が活用できるようになったため、市でもネット環境が整っていない家庭への支援ができるよう準備を進めています。
オンライン学習を行うには、ＩＣＴ機器の整備と同時に教員がＩＣＴ機器を操作できるようにならなくてはいけません。現在、学校では新しい生活様式の中で感染症対策をしながら授業等を行ったりしており、研修の時間がなかなか取れない状況です。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想の歩みを止めることのないように、教育委員会として先進的な事例を研究してまいりたいと思っています。
◆（甲斐俊光君） 教育長からありがとうございます。
ＧＩＧＡスクール構想自体が学校内にＬＡＮを引いたりとか、パソコン１人１台ということなんですけど、オンラインに取り組みますと家庭に対して発信してほしいと思うんですね。今回いろいろ検証もマスコミ等に出てきているんですけど、オンライン授業をやった先生が必ずしもパソコンに詳しいわけじゃないんです。まず取り組んだんです。取り組んで改善しながらどんどん、どんどんやっていったということが大事だと思うんです。まず私は、週に１度でもオンライン授業の日を作ったりとか、試してみることも必要だと思います。そうすると、学校側の準備ってそれほど必要なくて、まあ、家庭側の準備は必要なんですけれども。私が言ったようにデメリットも当然ありますけれども、私はやっぱりメリットもあるし、オンラインのメリットと組み合わせながらやるといいと思います。そうすると変な話、土日とか休日の日でも授業をできるんじゃないですけれども、確認ができたりすると思うんですね。
デジタルネイティブの世代というのはちょっと前の世代になるんですけれどもね、もう生まれながら、３歳か２歳ぐらいから、皆さん子どもにスマホでユーチューブ見させたりとか、ゲームができる世代になって、全くデジタル機器に不安がないんですね。大人のほうが不安なんです。やってみればいいんじゃないかなと思うんですけれども、研究してまいりますじゃなくて、まず取り組みますと言ってほしいなと思いますけれども、御回答をお願いいたします。
◎説明員（倉部俊治君） 先ほど御答弁申しましたように、ようやく環境が整ったというところです。先ほどの御質問の中にもありましたように、コロナ、この時代を全くのマイナスということではなしに、チャンスに変えるという機会であろうかなというふうに私も積極的に考えております。ようやくそういうチャンスが回ってきて、環境が整ったときに、それをじゃいかに使っていくか、これが勝負だというふうに考えておりますので、今後例えばソフトの問題とか、個別の子どもたちに対する対応とか、それも含めましていろいろな可能性を積極的に進めてまいりたいと思っております。
◆（甲斐俊光君） オンライン授業でもいろいろあるんですよね。インタラクティブにお互い交互に授業ができるのと、録画授業というのもありますよね。例えば小中学校では難しいところがあるじゃないですか。そういうところをビデオ録画して我孫子市の生徒に配信すると。そうすると、よく言うんですけど、難しいところはゆっくり見れて、分かるところは早送りできたりして、分かる子も満足できるし、分からない子も満足できたりするような授業もあるわけですよね。いろんなタイプがあると思います。
エデュケーションとテクノロジーを組み合わせてエドテックとかエデュケーションとか言われていますけれども、そういうようなものを取り入れてほしいなと思っております。オンラインですとか、そういうのを今回は教育長言われたようにピンチはチャンスに変えて、我孫子は先進的なＩＣＴ教育の先進になるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では次に、大綱４点目に行きたいと思います。未来を見据えた消防行政につきまして質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響によりまして緊急事態宣言が出されましたが、その業務を止めなかった病院の業務や、またエッセンシャルワーカーといたしまして消防業務もございます。消防業務の大切さも今回改めて確認されたのではないかと思っております。
今回、来年度の新規職員も募集しておりますが、予想外の多さで６名定員のところ、５倍以上の応募があったように聞いております。非常に人気のある職種となっております。また、現在女性が活躍されるような時代になっております。この女性の消防職員を入れる際の問題として、女性仮眠室の設備の問題や、また産休や育休制度があって、人員管理が難しいという話も聞いております。またそれにもかかわらず女性のみの施設で、女性の消防士の方が入りやすいような施設もあるようなことから、片や女性消防士のニーズは増えております。そういった中、女性消防士も当市においては増えてほしいものでございます。
現在、１９２名定員のところ１５０名で勤めている我孫子市の消防でございますが、市民の安心・安全を守るため、消防が考えている人員計画などがあれば教えてください。今回の応募数の増加というのを私、考えてみましたところ、我孫子消防の理解も広がったのかなと思っております。近く考えてみますと、テレビでも消防本部のホースによるソーシャルディスタンスの文字も取り上げられました。また、積極的なＡＥＤ講習も、この周辺で我孫子のＡＥＤ講習はいいよという話は私もよく聞いて、私も何度か受けておりますけど、非常に好評だなと思っております。
今回いろんな消防の広報というのも注目されるかなと思っております。消防広報につきましていろいろ工夫されたことがあれば教えてください。
３点目、新型インフルエンザ対策といたしまして、消防では感染症の感染者や、また疑似症者、医療機関へ搬送する際や同乗する家族、緊急隊員などの感染防止策といたしまして、搬送用アイソレーター装置２台、早々に購入されております。消防や救急を担う業務の中で、様々な緊張感の中で今回の新型コロナウイルスの感染症対策が行われたと思いますが、新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして、消防が取り組んだことがあれば教えてください。
◎説明員（深山和義君） （１）についてお答えいたします。
消防が対応すべき災害はますます複雑多様化しており、専任体制及び専門的知識を持った職員の確保や育成を図る必要があります。令和８年度開設予定としている湖北分署の移転整備に向けて今年度から消防審議会を開催し、さらなる消防体制の強化・充実を図ってまいります。
（２）についてお答えいたします。
職員の応募者数を増やすための取組として、我孫子市消防職員募集ポスターを作成し、駅や高校、大学等に掲示を依頼したほか、各学校で実施している職業説明会への積極的な参加及び消防本部においても職場体験、職業説明会の実施やＰＲ動画を作成し、市内外に発信するなど我孫子消防の魅力を広報しています。また、女性消防職員の増員を図る取組としては、総務省消防庁において実施している女子学生等を対象とした職業説明会、ワンデーインターンシップに参加しています。今後もＳＮＳ等を活用し、我孫子消防の魅力を発信してまいります。
（３）についてお答えいたします。
感染防止対策として、全ての救急事案において、総務省消防庁から示されている感染防止対策マニュアルに準ずる個人装備の強化、搬送用アイソレーター装置の活用、救急車の養生などを実施しています。さらにウイルスを除染するオゾン発生装置を全ての救急車に配備し、感染防止対策の強化を図ってまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
湖北分署ができるということですね、これからの効果も期待したいです。また、募集ポスターや職業説明会などを行って、リアルな対面にプラス今言ったように動画ですね。ＰＲ動画を私も見ましたけれども、ＰＲ動画など消防はちょっとお堅い離れたイメージありますけれども、非常によかったのかなと。ＳＮＳなども駆使しておりまして、消防のイメージも変わるのかなと思います。我孫子消防のイメージをよりよくしていただいて、より多くの応募者もいると思いますし、その中から優秀な消防士が増えてくれればいいなと思っております。女性消防士の活躍も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望です。
大綱５点目、行きたいと思います。我孫子のイメージを変える公園や道路行政について質問いたしたいと思います。
先ほども言いましたけれどもカフェですね。テレワークなどでこれからカフェの利用なども増えておりました。あるカフェでも満室の状態が、テレワークしている人が非常に多かったなと思っております。とか、今までも非常に要望の高い手賀沼公園のカフェの設置について質問いたします。
昨年１０月に手賀沼公園のカフェの設置に向けまして、民間事業者から広く意見や提案を求めて直接の対話をして事業提案や必要性などを把握するサウンディング型の市場対話型の募集を行いましたが、そのときは残念ながらゼロという結果に終わりました。しかし今回、対象設置エリアや事業者の参入の障壁となります初期負担の問題などを見直しまして、コンセプトや対象設置エリア、水道、下水道の設備主体の考え方を見直した上で、３月２４日、２５日に募集したところ、２事業者が手を挙げてくれました。
新型コロナウイルスの影響がありまして、飲食店の出店は見送られるのではないか、今回厳しいなと思ったところはありましたが、事業者の出店意欲は非常に強いものだというふうに聞いております。ピンチはチャンスだというような強い気持ちで今回、飲食業者は臨んでいるのかなと聞いております。
今回、サウンディング型の募集をした結果、見直した点、また民間事業者からいただいた有意義な提案点などがあれば教えてください。
◎説明員（伊藤英昭君） 昨年１０月のサウンディング型市場調査では、我孫子市及び柏市沼南商工会への募集要領の配布をはじめ、我孫子市、柏市内の銀行等に電話による情報提供を行い、大手カフェ事業者にインターネットや電話により対話への参加を呼びかけました。しかしながら、参加する事業者はありませんでした。
サウンディング型市場調査に応募がなかったのは、手賀沼公園でのカフェのニーズや市場性について市が把握していなかったため、適切な情報を発信していなかったことが原因と思われます。また、上下水道の整備を事業者に負担させる内容になっていたことも起因していると考えています。そのため、顧客の年齢、性別、嗜好、ニーズなどの属性や需要と供給といった市場性などの環境調査をアビスタや手賀沼公園の利用者からアンケートや聞き取りで行い、分析を行いました。調査結果としては、３０代の親子連れにカフェや食事場所としてのニーズが高いことが分かり、周辺人口から市場性は十分にあることが分かりました。
また、調査結果を検証するため、現役のカフェオーナーなどへヒアリング調査を行い、手賀沼公園周辺でカフェの競合が少ないことや、顧客人口などから市場性としては問題がなく、地域の代表的な公園であることから、大手事業者よりも地元のカフェオーナーやコーヒー豆卸売事業者などの個人事業者が適切な事業者であることが分かりました。
これらを踏まえ、２回目のサウンディング調査では、カフェの建築面積については個人事業者の方が参入しやすいように３００平方メートルから１００平方メートル程度に変更しました。また、上下水道については、市側で整備することとしました。
事業者との対話では、基本コンセプトとして顧客世代を絞らないほうがよいという提案や社会貢献として公園の自然を生かしたイベントの開催を行いたいといった提案がありました。そのほかには、公園と一体感のあるデザインのカフェにしたい、公園樹木を生かしたカフェにしたいといった提案がありました。これらの提案を参考に、今後の事業を進めていきたいと考えています。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
新型コロナの影響で軒並み飲食業はダウンしているんですけれども、都内の中央区ですとか、あちらの渋谷区ですとか、オフィスがあるところは非常に減っているんですけれども、逆に世田谷区ですとか杉並区ですとか、住宅地のあるところはほぼ回復してきているというんですね、大体ですね。我孫子も似たような状況にありまして、飲食業で喫茶店だとかそういうようなところは、随分需要が高いんじゃないかなと思うんです。そういったことで今回２事業者もコロナに負けることなく上げているのかなと思うんですね。そういうタイミングもあるのかなと思います。
私、聞いたところでは場所も手賀沼側ではない、ちょっと３・５・１５号線の下水道とか入れやすいような場所にするということで、あそこら辺樹木も多いですので、非常に一体感のあるカフェができるのかなと期待いたしております。
カフェのイメージなんですけれども、３０代の親子連れが顧客の一番の真ん中だと思うんですけれども、交流人口なんかを増やすような施策も考えていただきたいなと思うんですけれども、交流人口を増やすようなイベントになるんですかね、そういったような提案はなかったのでしょうか。そこら辺お願いいたします。
○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。
◎説明員（伊藤英昭君） 先ほども答弁にありましたけれども、そういうイベントも開催したいということで提案はありました。ただ、その中身については、まだ希望的な意見なもんですから、細かくは伺っていません。
交流についてですけれども、まず我孫子に来ていただいて、そこにカフェがあってくつろぎながら手賀沼の景色を見ていただいたりして、我孫子のよさを再認識している方を増やすことによって、おのずと交流人口が増えていくのかなと、そこに期待しております。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
同じような都内の、この間もありましたけれども、公園にＰＦＩ、社会事業を含めた公園を利用した法律が変わったってやったのは、全て成功しているんですよね、やはりなかなか社会貢献も含めて自治体に寄附してくれるですとか、そういこともあって多くのカフェが繁盛しているということもありますので、ぜひともこのサウンディング型をうまく成功させてカフェができるのを期待しております。私だけじゃない、多くの市民の方が期待しておりますので、子育て世代に喜ばれるようなカフェになるように努力していただきたいなと思っています。
じゃ、２点目行きます。千葉・柏道路につきまして質問させていただきます。
今年の５月に千葉東葛間広域幹線道路期成同盟会の要望活動が、国土交通省の道路局と各市市長、県の担当部長との間で、コロナ禍でおりますのでＺｏｏｍによって会議が行われました。千葉・柏道路が国道１６号の渋滞緩和だけではなく、東葛地域の南北の幹線また茨城方面へのアクセスの大きな課題として大事であるということが確認されました。これによって新しい検討会を今年度中に設置することが確認されております。
千葉・柏道路のこれまでの構想といいますと、柏市呼塚交差点の渋滞対策といたしまして、平成１１年に国土交通省が提唱いたしまして、平成２０年には概略計画の策定に向けた検討案が出されておりました。当初の環境問題がありました手賀沼を通る手賀沼ルートではなく、利根川ルート案といたしまして成熟し、田中調節池内を通ることが現在は予想されております。この千葉・柏道路は、現在、全国国道渋滞ランキングで１位の呼塚・大井間、３位は若柴と呼塚間の国道１６号沿いの渋滞解消によります大型トラックで運ぶ物流の渋滞の解消だけではありません。ほかにも、昨年台風１９号、記憶新しいですが、田中調節池に水が入りまして、そちらを車で普通の通勤ですとか物流として使っていました農道が、幹線道路への抜け道として使えなくなりまして、国道６号や国道１６号に流れたことは記憶に新しいところでございます。その際には大変な渋滞もありました。
また、利根川土手に沿いました幹線道路の設置というのは、当市、我孫子市にとりましては大きなチャンスとなってまいります。自動車専用道路として整備されてまいりましたら、国道６号と交差する我孫子市はインターチェンジとしての機能が出されることが予想されております。交通の要衝といたしまして様々な事業の可能性も出てくるんじゃないかと、商業的な期待も非常に高まるところでございます。当市の千葉・柏道路に期待する内容につきましてお聞きしたいと思います。
また２点目、これからのスケジュールなど分かる範囲で教えてください。
◎市長（星野順一郎君） ア、イについて２点併せてお答えいたします。
市の（仮称）千葉・柏道路に期待する役割としましては、国道１６号や６号の渋滞緩和のほかに、国や県が力を入れていますインターチェンジ周辺の土地利用による産業の発展に伴う雇用と税収の増加、広域及び市内交通ネットワークの整備と改善、災害時の円滑な移動の確保、さらに利根川堤防の強化につなげるなど、多くの効果が期待されます。
また、これからのスケジュールにつきましては現在のところ未定ですが、今後、国が設置する新たな検討会の中で示されるものと考えています。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
今回大きく進んだなと思うんですね。私も昔から国道１６号バイパスといたしまして非常に意味深かったことなんですけれども、千葉・柏道路と正式というような名称に、これも仮称ですけれども、このような状態になりまして先に進んだなと思っております。
市長が一言、最後のほうに言ったんですけれども、利根川の土手の強化というのも非常に大事だと思うんですね。本日も台風１０号もありましたけれども、また秋にどのような大きな台風があるか分からない。その際に、また田中調節池に水が入ったりすることになるかもしれません。土手を強化しないと、この先ずっと不安があると思います。
幹線道路、まだ本当に計画は未定で私の推測なんですけれども、農道の下に道路ができることはないのかなと思うんです。だから上にないと、災害時に幹線道路として役割を果たしません。そうすると、土手を強化しなきゃいけないんですよね。土手沿いに来るとスーパー堤防並みに広くなるのかなと。そうすると利根川沿いの土手というのは強化され、我孫子に利根川からの外水が入ってくる可能性がすごい少なくなるのかなと思っているんです。災害の面でも非常に大事な計画だなと思うんですけれども、その点についてもう少し深く市長、再度お願いします。
◎市長（星野順一郎君） 千葉・柏道路、約１０年前の計画の段階では、手賀沼ルートから利根川ルートに変更がされたときに、北新田の中については高架で通過をしていく。調整池機能がありますので、あそこの中には道路を作らない。６号を超えた後からは、今、我孫子の北側にあります利根川の堤防を、今、２車線の県道になっていますけれども、４車線の高規格道路として整備をするということが当時の計画上はありました。その利根川ルートを基本として考えていくんであれば、我孫子の北側にあります利根川の堤防の強化は自然と図られるというふうに期待をしているところでございます。
ただ、当時の計画で止まっていたのは、これから布佐あるいは印西市においては、どういうふうにどこを通っていくのかというのが、当時未定のままで止まってしまったものですから、この先についてこれから検討会が何度も開催されながら、地元の意見を聴取するという形をとっていくんだろうというふうには考えています。私としては、先ほど言いましたように、この利根川の堤防強化工事につながるものと期待するとともに、外環あるいは圏央道のちょうど中央を通る東葛北部地区について、非常に雇用と税収の起点、商業系や物流系の起点になる大きな道路だというふうに期待をしているところでございます。
◆（甲斐俊光君） 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。
交通の変化がまちに大きな変化をもたらす場所として流山市というのがあります。ＴＸが通りまして全然変わったと思います。また、高速道路のジャンクションといたしまして発展しているところが三郷市、近くでありますね。三郷市の周辺には大型ショッピングセンターですとか物流センターができまして非常に発展しております。我孫子もそういうインターチェンジができることで交通の流れが変わって、我孫子が大きく発展するきっかけ、流れになるかもしれないと思うんです。それだけ大きな事業だなと思っております。
市長もいろんなこういう検討会とか発言され、我孫子のメリットになるような発言をされて非常に期待しております。この事業に私も強い思い入れもありますので、ぜひとも順調に計画、スケジュールが進むことを願っております。
以上をもちまして私の代表質問を終了したいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。