今回は初日の2番目に質問しました‼️
以下、私の質問原稿です。私は原稿を見ずに発言しますし、アドリブもありますので、放送内容とは若干違いますが。
一、＜新副市長の「変化と選択」は＞
１、14年の期間、市長の右腕として活躍され勇退された青木前副市長の後に、渡辺健成新副市長が就任されました。青木前副市長は、星野順一郎の市政を影に日向に支えたこられた功績は本当に偉大だったと感じております。ただ、生物学の本を読むと、生物が老いたり死んだりしてその次の世代にバトンタッチするのは必然であり、複雑化し多様化する社会の中で「変化と選択」をしながら種を残していくそうです。副市長も然りで、先代がいかに偉大であっても、我孫子市のNo２として持続可能な街として引っ張っていく為には、「変化と選択」をしなければ環境変化に対応できません。副市長として、どのような姿勢で臨むのか教えてください。
二、＜人口減少対策＞
１、 先日、人口戦略会議によって、2020年から50年までの20歳～39歳の若年女性の減少率を分析した結果が示されました。これによると我孫子市は、人口移動を考慮せず、出生や死亡だけの要因で推計する「封鎖人口」の分析でマイナス37.9％、移動を考慮する「移動仮定」でマイナス20.2％となり、分類上Ｄ３となりました。なお、流山市や印西市は自立可能性のある都市となっています。また、他の東葛地域の柏市や松戸市鎌ヶ谷市は移動仮定が20％未満のＤ１に分類されています。ただ、当市は、2014年当時の分析より23.2％増加しており、子育てしやすい街として売っている松戸市のプラス23.7％と肩を並べる数字になっています。この結果の分析とこれまで行ってきた人口減少対策をどのように考えているのか教えてください。
2、（１）少子化対策は成果が出るのが遅くなりますが、「子供を持った夢の持てる社会」を若い世代がイメージできるように継続して行っていく施策が重要です。分類しますと１、保育環境の整備／２、子育て費用の負担軽減／３、未婚者の支援／４、性別役割分業意識の変革を含めた労働政策／があります。この中の、１は我孫子市は頑張っていますし、２については、今年度の大学の新卒の内定率は現在過去最高を記録し、賃金の上昇も見込まれ、本来は国の仕事だと思います。そして３と４について質問します。（２）未婚者が結婚しないことの理由としては、出会いがない、経済的な余裕がないという理由になっております。未婚者への支援についてはどのように考えていますか。
（２） また、４の性別役割分業意識の変化に関しては、ジェンダー平等を促進することは結婚や出生に関してプラスになると、デンマーク出身の社会政策学者が説明しています。ジェンダー平等（横軸）と出生率（縦軸）の関係はU字型で、U字の左側は昔ながらの男性優位社会、真ん中が女性の社会進出が進んでいますが、社会規範が追いついていない今の日本の状況です。そしてグラフの右側がジェンダー平等が規範として確立されている出生率が高い社会です。
例えば、1980年代前半から2000年頃にかけて性別役割分業に対して否定的に考える方が2倍になったドイツでは1994年に1.24だった出生率が2022年には1.58まで回復しています。我孫子市役所は、市内で一番の企業であり、我孫子市役所が率先してジョンダーギャップを解消するような姿勢を示すことがお手本になります。我孫子市役所の男性職員の育児休暇の取得数、取得率はどのようになっているのか、過去３年間の数値を教えてください。また、男性職員が育児休暇を取りやすくする為に取り組んでいること、この数値に対する行政の評価はどう考えていますでしょうか。
（３）家事・育児に費やす時間が女性で増加しており、出産や育児が魅力的に映らない現状があります。女性もしっかりとキャリアと子育てを両立できるような環境が必要だと考えます、社会で子どもを育てるというメッセージとともに、我孫子市が子育てを社会全体で守っていくという姿勢が何よりも大事です。「子育て応援」缶バッジなどを職員、市民が付けて積極的に子育てで困っている人を見かけたら、声をかける習慣をつけたらいかがでしょうか。
（４）若い夫婦が理想の数の子どもを持たない２割の理由を占めるのは「家が狭いから」という理由があります。多くの子供を持ちたい家庭には、多くの子供を安心して育ててもらう政策こそが、子育て施策だと思います。
さて、18歳未満の子供と18歳未満所属世帯を市民課に資料を作ってもらい、我孫子市を我孫子北、我孫子南、天王台北、天王台南、湖北、新木、布佐の7地区に分けて分析しました。(市民課さん感謝！)こちらはあくまでも子供部の資料などもつなぎ合わせた参考資料ですし、18歳以上の大学生などの子供を除いていますので、参考値となりますが、大変面白いことがわかりました。この資料によると、我孫子市の子供がいる世帯の平均的な子供の数1.608人です。その中で1番となったのは感覚的にも感じているように広い住宅の持てる東地区の新木が1位で1.677人、湖北が2位で1.674人、3位が天王台北で1.622人、 4位が布佐で1.607人、5位が天王台南で1.593人、6位が我孫子南で1.585人、最後が我孫子北で1.569人となりました。ちなみに1番多い地域は、日秀地区で1.867人でで、低い字は本町で1.487人です。
私はこのデータは肌感覚と一致する様に感じます。東地区は広い住宅が持て、またそれ以外に２世帯もしくは、実家が近いという状況の家庭も多く、希望する子どもが持てる世帯が多いのではないかと感じています。
合計特殊出生率が低い当市が、自然減を緩やかにするためにも、よりこの様なデータに基づいて「多くの子供と自然に囲まれた住宅の持てる」成田線沿線へ移住を進める政策作りが必要だと思いますがいかがでしょうか？
三、＜新たなバス交通政策について＞
１、全国的にバスの運転手不足に悩まされています。現在のバス路線を維持するには、12万人必要ですが、2030年には運転手が９万人になると言われています。2024年問題のなか、採算の取れない阪東バスの布佐からの撤退は遅かれ早かれ起こったことでしょう。といっても、年配者や車を持っていない方の足であるバスの運行は継続しなければなりません。ピンチはチャンスと考えて、交通の不便さが指摘される市内の交通を便利にする発想の転換を図るべきです。
まずは、解消手段として茨城県境町のように自動運転バスの定常運行してはどうでしょうか。人が必要としないレベル４の実証実験は各所で行われています。我孫子市も、布佐新木線の信号の少ないカーブのない閑静な住宅街にて、レベル４の実証実験そして定常運転につなげられれば、交通問題の解消になるのではないでしょうか。自動運転バスの遅さが問題になるようですが、交通量の少ない布佐新木線のバスルートですと、住民の理解さえ得られれば車の渋滞の心配もないように感じられますが、いかがでしょうか。
２、また、色々なアイデアを持った交通会社、また新興企業があります。そういった企業にプロポーザル方式でバス運行全てにおいて、事業を請け負ってもらうという手段も考えられます。この点についてはどうでしょうか。
３、路線バス運転手には、大型自動車二種免許が必要だと言われています。運転手不足が理由になっていますが、こういったバス会社の免許取得を市が補助し、運転手を増やして市内バスの運転手として働いてもらう。毎年予算を出して運行するより効果があるのではないでしょうか。
４、究極的には、運賃を取る路線バスではなく、大型自動車二種免許の必要ない小さな送迎用の無料送迎バスを細かく運行するという手段も考えられます。一度の路線で４〜５人しか乗車しないバスより年間予算としては無料の方が安く上がると試算できます。今のうちから、様々な施策を考えておくべきだと考えますがいかがでしょうか。
５、駅までの誘導路としての自転車誘導路の整備をしてはどうでしょうか。自転車が乗れる方を駅まで誘導し、歩道は歩行者が安心して歩けるようにする事で移動拠点としての駅までの誘導を便利にするという政策を推し進めてはいかがでしょうか。
四、＜在日外国人対策＞
１、先日、第三次国際化推進基本方針の改訂版が出されました。我孫子市の在住外国人数は令和2年度2038人でしたが、そして令和6年6月1日には3356人と市の総人口に占める割合は2.56%まで増えました。この間日本人は減っていますので、その割合は非常に高くなり、在住外国人の割合は変容しています。令和2年度の外国人の割合は1位から中国、そして順にベトナム、フィリピン、韓国朝鮮、ネパール、スリランカ、インドネシアの順位でしたが、令和6年では１位から順に中国、ネパール、ベトナム、スリランカ、フィリピン、韓国朝鮮、そして７位にミャンマーとその順位は変わっております。この間にネパール人は4.15倍に、スリランカ人は3.8倍に、ミャンマー人に関しては5.4倍になっています。市民の中で、これらの国に行ったことがある方、そして、その首都やその国の特徴などが入れる方は何人いらっしゃるでしょうか。このような在住外国人の割合が変わりますと、対応が変わってくると思いますが、当局はどのようなお考えがありますでしょうか？
我孫子市民に馴染みがない外国人が増えていると市民も不安に思っています。例えば、広報やHPなどで外国人の状況、そしてその文化などを市民に知らせた方が市民の為、また住んでいる外国人のためにも良いと思いますが、いかがでしょうか
２、 また、この基本方針を読むと、民間主体間AIRAの文字が多数見受けられます。AIRAに入会している方々にお聞きしますと、その負担が大きく重くなっていると聞いています。外国人対応また国際協力をAIRAに任せておくだけでなく、地域に根ざした民間交流を進めていくことも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか？
３、 外国人の日常生活での悩みは、税金についてわからない、言葉が通じない、日本語以外で診療の受けられる病院が少ないなどがあるそうです。また近所住民とのトラブルは、騒音、ゴミの捨て方、駐車、駐輪問題等が挙げられています。
また、各種資料によりますと外国人が住みやすい街になる必要なこととしては、日本語学習支援があることを、外国語ができる病院等の情報を充実させること、地域の人との交流事業がたくさんあることなどがあるそうです。
日本人に馴染みのない国籍の方々、ネパール、スリランカ、ミャンマーなどの国の方々の、税金についての説明や、日本語学習支援、外国語ができる病院の情報、地域の人々との交流はどうなっているのか教えてください。
五、＜ヤングシニア、ミドルシニア、オールドシニア＞
１ 我孫子市の高齢化率も進展しており、令和５年１０月では30.9％で全国の29.1％より高くなっています。そもそも65歳以上が「高齢者」として区分されることになったのは、1956年に国際連合の報告書によりますが、当時の日本の高齢化率はわずか５％でした。日本老年学会、老年医学会研WGの研究結果では「最新の科学データでは、高齢者の身体機能や知的能力は年々若返る傾向にあり、現在の高齢者は10年前に比べて5～10歳は若返っている」とあります。そこで提案です。現在「前期高齢者」と呼んでいる65歳～74歳を「ヤング シニア」とよび、「後期高齢者」と呼ぶ75歳から84歳を「ミドル シニア」、そして85歳以上を「オールド シニア」と我孫子市独自の呼び方を定めてはどうでしょうか。ヤングシニアは現役として会社で働かれる方が多いので、現役世代と近い施策をする、ミドルシニアも元気な方は、地域活動など積極的にしてもらう、そしてオールドシニアにはフレイル、介護対策などをしてもらうということを提案致します。そもそも、呼び方を変えることで、気持ちが若返る、身体が動くようになるということは多くあります。まごに下の名前で呼ばせている年配の方はことごとく元気です。我孫子市の高齢者施策の中だけでも、ヤングシニア、ミドルシニア、オールドシニアの名称を使い、まずは気持ちから健康寿命の延伸、生産年齢人口と同様に市内で活躍してもらうのはいかがでしょうか。
２、また、経済財政諮問会議において、民間委員から70歳以上を高齢者に再定義してはという提言がありました。ラジオで簡単なアンケートをしていましたが、予想外に約７割の方が肯定的でした。
例えば70歳以上を高齢者人口として捉えると、６５−６９歳までが7,104人いますので、高齢者は33,422人で、高齢化率は25.4％に下がります。2010年の値に近づきます。70歳以上を高齢者と捉えた独自の施策に考えてはいかがでしょうか。