令和6年3月議会が開会し、星野市長より令和６年の我孫子市施政方針が発表されました。
今回は色々と改革と思われる政策が目白押しです。
私のメモも兼ねてここに抜粋したものを載せます↓↓
能登半島地震に伴い、避難所運営業務支援や住家被害認定調査業務支援などに従事するための職員の派遣要請がありました。市では、避難所運営業務支援のために2名を、住家被害認定調査業務支援のために1名を、それぞれ5日間、石川県珠洲市に派遣しており、さらに、2月中もう1名の派遣を予定しています。
今後も派遣要請に基づいて、職員を派遣していきます。
なお、今後の介護保険事業費の増加を見据え、第9期介護保険事業計画における、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、国の定める標準乗率や公費軽減割合を踏まえ、基準月額を5,000円から5,500円へ改定します。
基本目標1「誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり」
災害予防・初動対策事業では、激甚化している近年の様々な自然災害や、令和5年6月及び9月の豪雨などの災害の教訓等を踏まえ、「我孫子市地域防災計画」及び「あびこハザードマップ」の修正を行います。
地域防災計画は、避難所における運営の改善、緊急避難場所や要配慮者利用施設の追加指定などの見直しを行うとともに、令和4年9月に、当市が国から「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」に指定されたことを受け、法律に基づく推進計画を盛り込みます。この修正に併せ、我孫子市災害時業務継続計画についても見直しを行います。
ハザードマップは、地震や台風などの自然災害に対する事前の備えや、安全な避難方法、避難場所、情報の入手先などを、さらにわかりやすくまとめるとともに、土砂災害警戒区域の追加や内水浸水実績図などを最新の情報に更新し、いざというときに役立つ総合的な防災冊子として全戸配布を行い、住民の防災対策の強化に役立てます。
柴崎排水区は、令和6年度からの2か年継続事業である3工区の1年目の工事と、4工区の修正設計業務を実施します。
また、内水による浸水被害に備えるため、想定し得る最大規模の降雨に対応する市内の浸水想定区域図を作成し、公表していきます。
さらに、令和5年9月20日の降雨により多数の床上床下浸水が発生した我孫子4丁目地区において、施設の調査及び今回の降雨における検証を行い、地域住民と連携して浸水被害の軽減に努めていきます。
今後も、雨水排水施設を適切に整備するとともに、施設だけでは防ぎきれない局所的集中豪雨に対して、市民の皆様に必要な情報を提供することで、自助意識の醸成を図り、水害に強いまちづくりを進めます。
基本目標2「誰もが健康で自分らしくともに暮らせるまちづくり」
市民の自主的な健康づくりの推進では、がん患者が負う心理的及び経済的負担を軽減するため、がん治療による外見の変化を補完する医療用補正具等の購入費用の一部を助成します。助成対象は医療用ウィッグ、胸部補正具、エピテーゼの購入費用とし、対象者1人当たり5万円を上限に助成します。
地域医療体制の充実では、市内の小児科医の不足を解消し、市民が安心して子どもを育てられる環境づくりを推進するため、千葉県内初の取組として、小児を専門に診療する診療所の開設者に対し、開業促進と事業継続を支援する補助事業を開始します。
小児科医の不足が特に深刻な市内西側に新規開業する小児科診療所を対象とし、開業初年に上限1,000万円を交付します。さらに、市民の利便性の高い我孫子駅、天王台駅の近くに開業する場合には、500万円を加算交付します。また、開業後の2年目から5年目にかけて、運転資金の補填として年100万円を交付します。
加えて、我孫子市中小企業資金融資制度においても、新たに「小児科支援資金」を追加します。制度開始後は、要件を満たす小児科医院の銀行からの借り入れに対して、全額利子補給を行っていきます。
高齢者のための地域福祉の推進では、今後更に深刻化が見込まれる介護人材の不足に対応するため、介護分野への就業希望者等を対象としたイベントの開催やキャリアアップのための資格取得費用を助成支援するなど、さまざまな取組を通じて介護人材の確保、育成に努めます。
社会福祉施設入所支援では、社会福祉法人皐仁会が特別養護老人ホーム100床及びショートステイ20床の広域型特別養護老人ホームを我孫子市青山に令和7年3月に開設予定です。令和5年12月から工事に着手し、現在のところ順調に進んでいます。
整備完了後には、事業者に対し、社会福祉施設整備費等補助金として1億800万円を交付する予定です。
我孫子市内にはつつじ荘と西部福祉センターの2か所の老人福祉センターがあります。つつじ荘は設置から約50年、西部福祉センターは約30年が経過し、施設の老朽化が進んでおり、大規模修繕が必要な時期となっています。
老人福祉センターの利用者数は減少。利用者の減少、施設の老朽化が進むなか、2館とも大規模な修繕を行い、管理運営していくための財源を確保していくことは非常に困難なことから、老人福祉事業としての最適なあり方について検討を進めてきました。利用者へのアンケート、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に係るアンケート、eモニター制度を活用したアンケートなどにより、市民のニーズを把握するとともに、外部有識者による意見や地理的な特性等も考慮しながら総合的に検討した結果、つつじ荘1館に統合して事業を継続していく方針としました。
国民健康保険制度の運営では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、12月2日に、健康保険証の新規発行が廃止されます。現行の保険証は、有効期限内であれば使用することができますが、それ以降は、健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカードにより医療機関等で受診することになります。
基本目標3「子どもと子育てにあたたかいまちづくり」
親と子の健康づくりの推進では、6月に、我孫子駅南口の商業施設アビイクオーレ内に「我孫子市保健センター我孫子駅前妊娠・育児相談窓口」を開設します。の面接が実施できず、テレビ電話を使用して面接を行っている状況です。
6月からは、アビイクオーレ内の新たな窓口と保健センターとの2か所に母子健康手帳の交付場所を集約することで、保健師等による対面での面接を全数行うこととし、伴走型相談支援のさらなる充実を図っていきます。
また、当窓口の開設に伴い、現在我孫子駅前のテナントビルで運営している地域職業相談室と、アビイクオーレ2階で運営している消費生活センターを、秋頃を目途に同フロア内のレストラン跡地に移転し、効率的な運営を行っていきます。
また、妊婦が、経済的理由から妊娠判定検査や妊婦健康診査を受診せず、飛び込み出産となるケースを防ぐため、非課税世帯及び生活保護世帯等に属する低所得の妊婦に対し、妊娠を判定する対象検査に要した費用について1万円を上限に助成します。
さらに、乳児の疾病の早期発見と、親への育児に関する助言・支援につなげるため、今まで全額自己負担となっていた1か月児健康診査の費用について、4,000円を上限に助成します。
また、子育てに関する悩みや気になることについて、気軽に相談していただけるように、LINEアプリを活用した相談窓口を開設します。電話相談のほかにLINEでも相談できるようにすることで、一人で抱え込みがちな子育ての悩みを相談しやすい体制を整えます。子育て相談のほか、ヤングケアラーの相談も受け付けられるよう心理相談員を増員するとともに、関係各課や外部の関係機関との連携を図り、相談支援体制を強化していきます。
子育てへの経済的支援では、国の「こども未来戦略」に基づき、児童手当制度の拡充を図ります。令和6年10月分から、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長に加え、多子加算について第3子以降を3万円とします。あわせて、支払い月も年3回から年6回とし、拡充後の初回支給は12月の予定ですまた、0歳から高校生相当年齢までの子どもに発行している医療費助成の受給券については、現在、使用できる医療機関は千葉県内に限られていますが、受診に係る利便性の向上を図るため、県外の医療機関においても受給券を使用できるよう調整を進めます。
未就学児の教育・保育環境の充実では、幼稚園・保育園給食費について、保護者の負担を増大させることなく食材料費の高騰に対応するため、3歳児から5歳児の給食費のうち、一人あたり月額1,000円を限度に市が負担する「給食費補助事業」を新たに実施します。さらに、保育園・幼稚園等を利用していない家庭を対象とした一時預かり事業では、保護者の多様な働き方やライフスタイルに合わせ、就労要件を問わず柔軟に利用できるよう、リフレッシュ利用の日数を増やし、事業の拡充を図ります。
学校給食管理運営事業では、市立小中学校に在籍する第3子以降の児童生徒の学校給食費無償化事業を引き続き実施するとともに、第1子、第2子の児童生徒への学校給食費月額1,000円の支援についても継続していきます。
放課後対策事業では、現在、学童保育室と保護者の連絡手段は主に電話とFAXを使っていますが、保護者の利便性向上のため、新たにLINE等のＳＮＳを活用した連絡手段の導入を検討しています
基本目標4「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」
新たな観光振興策としては、手賀沼周遊レンタサイクルに、スマートフォンを活用した年中無休で貸し出せる「スマートサイクル」を12月に導入します。併せて、自転車で訪れるのに適した観光スポット等を紹介する、自転車観光のポータルサイトを開設します。なお、スマートフォンの操作が苦手な方、団体で利用される方などへの対応として、現在行っている手賀沼公園での貸し出しも継続します。
また、我孫子市ふるさと大使である、漫才コンビ「ナイツ」の塙宣之氏を中心としたメンバーによるお笑いライブを開催します
企業が進出・操業しやすい環境づくりでは、柴崎地区産業用地の整備に向け、令和5年11月から測量・地質調査を進めており、骨格となる土地利用計画について概ね固まってきました。令和6年度には、市内事業者をはじめとした進出を希望する事業者の意向を反映させながら、地区計画を策定していきます。
基本目標5「快適で住み続けたくなるまちづくり」
鉄道の輸送力と利便性向上では、3月16日に予定されているダイヤ改正において、鉄道の利用状況に応じた、輸送体系の見直しが行われます。
常磐線快速は、夜の時間帯において上下線合わせて平日5本、休日5本、緩行線では土休日に3本減便となりますが、ＪＲ東日本では運行間隔を調整し、過大な待ち時間や乗り継ぎに不便が生じないようなダイヤ調整を行っているとのことです。
一方、常磐線中距離電車では、編成車両数が10両から15両に変更される列車が5本あるとのことで、乗客の利便性が損なわれないように考慮されたものと考えています。
また、成田線では、首都圏の多くの路線で輸送体系の見直しが行われる中、これまでの運行本数に変更は無いとのことです。
成田線の運行本数が維持されたことについては、私が会長を務める「成田線活性化推進協議会」を通して沿線自治体の首長・議長とともに実施しているＪＲ東日本への粘り強い要望活動の成果と捉えており、今後も市民の皆様の利便性向上のため要望活動を継続していきます。
沿線活性化事業では、5月11日と12日の2日間、「Ｂ.Ｂ.ＢＡＳＥ手賀沼」の臨時運行が決定しました。春の運行は今回が初めてとなります。
都市計画に関する総合調整では、我孫子新田地区について、手賀沼観光施設誘導方針の見直しを受けて、10月を目途に地区計画の変更手続きを進めます。
柴崎地区については、柴崎地区産業用地整備事業の実現に向けて、工場等の建築を可能とする地区計画の策定を、令和6年度末を目途に進めていきます。
千葉北西連絡道路については、2月19日に概略計画の検討を目的とした千葉北西連絡道路地元検討会が設立・開催され、今後の進め方などを確認したところです。
住居に関する相談・支援では、住宅リフォーム補助金交付事業において、事業がスタートした平成23年4月から令和6年1月末時点の申請件数は、2,473件でした。このうち中古住宅の購入に伴う申請件数は、132件となり、多くの方に活用いただいています。
マンションの適正管理については、市が管理水準の高いマンションを認定する「マンション管理計画認定制度」を導入し、各管理組合によるマンションの適正な維持管理を支援していきます。
市内の公共交通の動向として、布佐駅と天王台駅を結ぶ路線バス布佐線と、布佐駅と新木駅を結ぶ路線バス新木線について、バス事業者から不採算を理由に8月末をもって廃止するとの申し出がありました。これらの動向を踏まえ、これまで検討を続けてきたシャトルバスの実証運行については、市内東側地区における交通手段の維持・確保と、布佐駅から天王台駅までのＪＲ成田線の補完を目的として、廃止される布佐線と同一ルートで運行することにしました。路線バス新木線については、路線を維持していくための方策について、バス事業者と協議を進めていきます。
公園坂通りの整備については無電柱化については、電線事業者や警察などから構成される「千葉県無電柱化協議会」に諮りながら、実施に向けて検討を進めていきます。
また、デイキャンプ広場については、市内外を問わず多くの方に利用いただいており、昨年に引き続き、ゴールデンウィークなどの特に利用者が多い期間に、日中の広場内パトロールや、夜間不正利用対策の簡易バリケード設置などを行い、安全・安心に利用していただけるよう適正な管理を行っていきます。
下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、現在は、下水道整備5ヵ年計画に基づき、下ヶ戸西側地区、湖北駅北口地区、久寺家地区の未普及エリアにおいて整備を行っています。令和6年度も引き続き、同地区の工事を進めていく予定です。
基本目標6「人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり」
ごみ減量と資源化の推進では、資源回収用具の管理や出し入れを自ら行っている、自治会等の資源回収登録団体に対する奨励金について、資源の排出量が多いほど奨励金が増える仕組みを見直します。規定された排出量を超えても回収は行いますが、奨励金の対象を一世帯あたり月に9キログラムまでと上限を設定し、団体への支払い回数を年12回から年2回に変更します。ただし、令和6年度に限っては、経過措置として、奨励金の対象となる排出量の上限を月に10キログラム、支払回数を年3回とします。
基本目標7「人と文化を育むまちづくり」
文化財の保存と活用では、湖北地区公民館隣の旧ヤング手賀沼の建物を文化財の収蔵施設とするための整備工事を行います。完成後は、市民が守り伝えてきた民具などの文化財を保存し、適切な環境下で次世代への継承を図ります。
旧井上家住宅については、平成24年度に市の所有となってから、建物の保存整備と映画ロケ地やイベント等での部分活用を進めています。今後の更なる活用に向けて、庁内関係各課で構成する検討会議を開き、貴重な文化財の保存と布佐地区のにぎわいづくりの拠点として、整備・活用を図っていきます。
秋頃には、いつでも、どこでも、誰でも利用できる電子図書館サービスを導入しますので、ぜひご利用ください。
体育施設の管理運営では、五本松運動広場について、サッカーやラグビーのほか多様な屋外競技に利用可能なグラウンドの整備に向けた検討を進めており、令和5年度中に基本計画の策定が完了する予定です。整備手法は、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式を採用する見込みであり、令和6年度は、事業者選定の準備を行っていきます。
夏のプール開放については、学校プール施設の老朽化や昨今の異常気象による熱中症の危険性があることから、令和5年度から、小中学生を対象に市内の屋内民間プールを活用して実施しました。「熱中症になる心配がなくなり、安心して利用できる」といった好評の声を多く頂いており、令和6年度も引き続き屋内民間プールを活用してプール開放を実施します。
基本目標8「誰もが自分らしく輝ける共生社会を目指したまちづくり」
平成17年度から実施している中学生派遣事業では、8月5日から7日の3日間、市内中学校の代表者を広島市に派遣する予定です。
若い世代に平和の尊さや戦争の恐ろしさについて学んでもらうため、歴代の派遣ОＢ・ＯＧが講師となり、自身が現地で学んだことを市内小学校の6年生を対象に授業を行う「リレー講座」も継続していきます。
施策推進のための横断的な取組
令和7年1月から記念事業をスタートし、55周年を市全体で祝う機運を高めていきます。
その幕開けに、元日放送のチバテレビ正月特別番組「わが街の未来予想図」で市のもつ多彩な魅力を発信します。また、55周年記念のロケ地マップを制作し、300本を超える作品のロケ地となってきた我孫子を多くの方に知ってもらえるような工夫をしていきます。
シティプロモーションの推進では、我孫子市の住宅地としてのポテンシャルの高さに注目が集まっている好機を捉え、新たな手法として、大手不動産ポータルサイトを活用した移住ＰＲのためのＷＥＢ広告の掲載や、市内東側地区の住みやすさに特化した「住み替えあびこナビEAST」を制作するなど、あびこの魅力を戦略的に発信し、移住者の獲得につなげていきます。
電子行政の推進では、スマート申請の導入を進めており、1月からは自転車駐車場の定期使用申請を、2月からはふれあいキャンプ場の利用予約を開始し、それぞれ公式LINEからキャッシュレス決済による支払いもできるようになりました。おくやみコーナーについても、3月中に公式LINEからの予約に対応します。令和6年度は申請できる手続きを拡充し、利用者がオンラインで「簡単に」「迷うことなく」手続きを行えるよう努めていきます。
生成ＡＩについては、令和5年度に複数の事業者と実証実験を行い、主に文章の要約や作成、校正など、庁内の事務処理において有効性を確認することができました。令和6年度は本格的に導入し。
また、議会運営においてペーパーレス化を推進するため、電子データの共有システムやタブレットを導入するとともに、議会棟の無線LAN環境を整備します。資料の電子データ化により、紙資源の削減だけではなく、議会と執行機関側との情報共有を円滑に行い、業務の効率化を図ります。
性別を問わず多様性を認め合う社会づくりに向けた取り組みを市民と協働して推進し、庁内横断的に取り組むため、男女共同参画室を市民生活部市民協働推進課へ移管する予定です。
ふるさと納税では、ここ数年寄附額は横ばいで推移していますが、市民の方がほかの市町村などにふるさと納税をすることにより、寄附金控除による市税収入の減収が拡大しています。市への寄附額の拡大に向け、引き続き我孫子市の特性を活かした返礼品の開発や新規開拓を進めるとともに、ポータルサイトでの返礼品情報の掲載を工夫するなど、より多くの方に我孫子市を応援していただけるよう取り組んでいきます。
その他事業
本市の人口は、平成23年をピークに減少傾向にあります。
前回のプロジェクトから約10年が経過しており、様々な社会状況の変化も踏まえながら、新たな視点で今の時代に合った移住・定住化策を検討する必要があると考え、令和5年度当初に再度プロジェクトを立ち上げました。20～30代の若手職員を中心としたプロジェクトチームにより、約8か月間、我孫子市に適した移住・定住化策について検討を進め、1月に、検討結果の報告を受けました。現在、提案内容の精査と報告書の作成を進めており、4月を目途に公表する予定です。
今後は、今回のプロジェクトによる提案を活かしながら、若い世代の移住・定住化をより一層推進していきます。
最後に、中央学院高校野球部の春の甲子園出場についてです。
同校は、令和5年秋季県大会で優勝、関東大会でベスト8の好成績を残しており、1月26日の出場校選考委員会で選出され、6年ぶり2回目となる、春の甲子園への切符を手に入れました。春夏通じては3回目の出場となります。
これらのことに関しては広報ビラにまとめようかと考えています。
どうぞ宜しくお願いします‼️