テーマは「人口減少社会を考える」ー未来への責任ーという題名にて千葉県市議会議長会第４ブロック議員合同研修会がありました。
場所は「さわやか県民プラザ」にて。
講師 山崎史郎氏『内閣官房参与（社会保障、人口問題担当）内閣官房全世代型社会保障構築本部統括事務局長』による内容の濃い講義でした。
以下、私が愛用のMacBookにて打った講義内容↓
○生産人口
２０２３年 7386万人
２０３０年 7076万人 マイナス300万人
２０４０年 6213万人 マイナス900万人 →もの凄い酷い状態に入ってきた。
○高齢化
２０４３年 3953万人となりピーク 高齢者人口が多くの高齢者数は減少するが、首都圏では高齢者が増加し続ける
現時点の取り組みの効果が現れるのは 数十年後、少子化は「未来への投資」→自分が死んでいるかもしれないが
１９３０年は6445万人、２１００年の出生中位とほぼ同じだが・・・人口減少とは超高齢化社会→昔に戻るのではない！
人口減少とは「果てしない縮小と撤退」、「超高齢化」と「地方消滅」
人口定常化 人口減少スピードを緩和させ、最終的に人口を定常化させていくことが不可欠。定常化しても２/３の規模→縮小を視野に置く「成長力鈍化」
ケースA 出生率が２０４０年以降2.07で、やっと２１００年以降で人口移動均衡。
減らないためには２０３０年がラストチャンス！！少子化傾向を反転できるか。
少子化はこれまでの社会経済の動向の「積み重ね」ー最大要因は「第３次ベビーブーム世代」消失。
→１９９０年代後半〜２０１０年代前半 経済危機が発生する中で晩婚化、未婚者の急増により1.26に
近年、日本のみならず韓国や中国など東アジア諸国の出生率低下が著しい→日本が作った急成長モデル問題。受験競争／共働きが増え女性の家事問題／大都市集中型（住まいが狭い）。
１、晩婚化、非婚化
２、晩婚化、非生化・小産化
３、共働き世帯の「晩婚化、小産化、非産化」
４、経済的負担や育児の心身の負担による「小産化」
特に３について・・・
所得・雇用格差 正規の職員の結婚率が５９％非正規雇用の２倍以上。ただ、大学卒女性については、出生率が上昇
非正規率が１９９５年の２割から２０２０年には約４割に
各国の出生率の違いは「20代後半から30代前半の出生率」の格差
日本の出生率は１９７５年がピークだったが、今が３０歳がピークに。山は半分に。
しかし、スウェーデンやフランスは並行移動した
○「共働き、共育て」の状況
要因の１つは子供を持つことを「経済的リスク」と考え不安を抱いていること
例、フルタイムで働くと女性は2億2000万だが、退職→非正規だと9,900万円に
女性就労の「L字カーブ問題」30代、40代などは出産時に退職、働き方を変えて非正規が中心となる
辞める理由は非正規は会社に制度がなかった。正規は職場に雰囲気がなかった、勤務時間が合わなかった、育児と両立できる働き方が出来なさそうだったから
「縛られる日本人ーメアリー・ブリントン」 若い世代が２人目を持つことに躊躇している 背景には硬直的な「社会規範」の存在
１、育児は「母親任せ」で父親の育児参加が期待できないためー男性が社会規範に従おうとする意識が、同僚に迷惑がかかる、上司の影響力
２、女性が仕事との両立に悩んでいるため
○ドイツ 2000年代に家族政策大臣を務めた２人の女性が大きく変えた
男性育休の取得を推進、時短勤務の取得を推進
○スウェーデン １歳半まで全ての父親が育休給付を利用 幼児期は時短勤務、17時に迎えにいく
児童手当全ての家庭が対象、子が16歳または高校終了まで
→日本では０歳児保育を利用して母親が働き始める、長時間保育が常態化
「地方創生」
沖縄と九州は高い。東京圏と「政令都市」は低い
若年世代が流出している 政令市の仙台、福岡、大阪、新潟、札幌が出ている
３割が東京圏にいる。男性の６割が田舎に戻る
「育児は誰が担っていたのか」
農村：どの村でも他人の子供に対してそれ相応に可愛がり世話を焼きます。毎朝6時に１２〜１４人の男が
団地世代：兄弟同士、従兄弟同士が支え合っていました。姉妹が行き来して
現代：男女のカップルと子供→アメリカやスウェーデンは気の合う友人や近所も家族の一部と考える
沖縄は地域みんなで育てるという文化が残っているので出生率高い 23区の下町は出生率は高い
スウェーデンに関して・・・
１９３０年代に欧州で最低水準に低下、危機感 議論がまとまらない
グンナー・ミュルダール夫妻が保守派に対し個人の選択は認めるべき、新マルサス主義に対し好ましい経済的帰結をもたらさないため出産を奨励すべき
育児を親のみの責任とせずに国が支援する「普遍的家族政策」を推進。障害を取り除き自然に結婚、子供を持ちたいと「予防的社会政策」、子供に向けられる「人への投資」
「子供を育てやすい国だと思うか」アンケート
そう思う 日本38.3% スウェーデン97.1% この差が大きい
政府の「加速化プラン」２０２８年度までに3.6兆円程度の予算を投入 OECDトップ水準の16％に
山口先生著の「人口減少法案」中のセリフがまとめ。
総理大臣 「私たちは将来世代のために『勇気を持って』人口減少の流れを止めるといる挑戦をしなければならないのです」
「将来世代に重い足かせ手かせをはめ、彼らが生きていく選択肢を狭める無責任な行動を取ってはならないのです。」
私の感想しては、上の小説中の総理大臣が、野党から子育て支援への予算について追及される場面での言葉が、我々世代に重く課せられた言葉だと思っています。