読売新聞の世論調査によると、
憲法改正が望ましいというが６１％になり、改正しない方が良いが３３％と、
差が２８％に広がりました。
ロシアのウクライナ侵攻により国防の重要性が高まったと言えます。
例え、外交で周辺諸国とうまく行ってようと、
一人の狂信的な思想の指導者がいれば、
軍事力による侵攻を許してしまうという現実を突きつけられました。
国と国との争いが絶えなかったヨーロッパでは、
自国を守るためには相当の装備が必要だというのは常識だと言えますし、
その役割を果たす自衛隊を憲法に明記すべきだと考えます。
立憲民主以外の党では、大規模災害やコロナなどの感染症などの流行に備えるために、
緊急事態の際の国会議員の任期延長をする特別規定を憲法に
追加することが条件のようですが、
このことの合意が取れれば衆議院での合意は前に進んでいくようです。
ただ、千葉県の小西参議院議員の「サル」発言による立憲民主の底が見えるような発言は、
参議院の憲法審は開催が衆議院の半分と低調気味になっていますし、
「緊急事態要項」と１票の格差是正に絡む「合区」問題が参議院で一番の問題になっているようです。
戦後、改正されない憲法に縛られるだけではなくて、
柔軟な対応が、中国、北朝鮮を念頭に置いた周辺諸国との対応、
これからの人口減少社会に立ち向かう日本に必要だと思います