私が委員長を務めています
議会運営委員会に
「通年議会を求める」陳情が提出されましたので、
審議をしました。
通年議会は全国30議会で行っていますが、
それほど取り組んでいるところも多くなく要検討事項だという事で、
議会改革特別委員会に付託替えをするという事で、
委員の一致を見ました。
最終日に設置される議会改革特別委員会に一任します

市政に対する一般質問の３日目があり、
私は会派の代表質問として行いました。
写真のように、本会議では珍しい新型コロナウィルス拡大予防として、
マスク姿にて質問しました。
内容は、以下のようになっています。
一、キャッシュレス、男性育児休暇、RPA
１、キャッシュレス決済の導入
各国の決済におけるキャッシュレス決済の割合は、日本が遅れています。ただ、県民別で言うとなんと千葉県が48.61%とキャッシュレス決済率が一番高くなっており、市民にも高いニーズがあることが伺えます。自治体では、神戸市が公共施設でキャッシュレス決済ができるようにしているなど、先進的な取り組みをしています。習志野市では2/4からタッチ決済まで広く、窓口でキャッシュレス決済ができるようになっています。政府によるポイント還元サービスが始まり、キャッシュレス決済ができるお店が増え、スマホによるQRコード決済が確実に広がっているのを感じます。キャッシュレス還元サービスのあるコンビニは、来店客が増え、スーパーなどでも使えるお店が増えてきています。納付率の向上、窓口、公共施設でも簡便な決済、市民側に提供会社からのポイント付与などメリットがあります。行政においても、様々な窓口でキャッシュレス決済を進められるように、検討してはいかがでしょうか。
　また、LINE決済などを利用して、LINEを使ってもゴミ回収依頼なども福岡市で取られていますがいかがでしょうか。
　→自宅から一歩も出ずに決済などができ、市民のサービス工場に資する。
２、男性職員の育児休暇を積極的に
　（ア）小泉環境大臣の育児休暇取得宣言は「１石を投じた」と言えます。上司が取ることで、男性職員が育児休暇を取りやすい環境になってきます。現在、男性育児取得率は6.16％ですが、2019年12月には政府が、男性育児取得率を25年に30％に高める目標を掲げています。しかし、残念ながら我孫子市役所では、うまく利用されていません。ご存知のように、育児の負担が女性に偏っている事は、少子化の要因であり、女性の社会進出も妨げています。仕事に遅れる、仲間に悪い、出世に響くという問題もあると聞いていますが、ただそれだけではなく収入も減るという課題もあると聞いています。ただ、育児休業中は、公務員ですと休業前賃金の67％がもらえ、非課税ですので、各種税が免除され、厚生年金なども免除されるので、６ヶ月程度は収入は休み前の手取りに近いと言う事ですので、短い育休であれば経済的不安がなくなると言えます。
　育児休暇取得のチャンスは３回あリます。１回目の育児取得のチャンスは出産前後で、目安は１週間。出産直後は、母体の疲れも大きくこの時の育児への参加は一緒に子育てをスタートできます。２回目は母子の退院時で、産後落ち着くまでで１ヶ月程度取る事もあります。この時期は産後うつになるリスクもあり、夫が寄り添う事が望ましいと言われています。３回目は保育園通いが始まる１ヶ月ほどの期間。この時期は、慣らし保育で、半日ほどの保育があったり、体調を崩して休む事も多くなります。また、保育園の準備も大変で、慣れないママへのサポートも必要になります。この時期は、半日の育児休暇など柔軟な対応が取れれば、もっと育休が広がるのではないでしょうか。
　育児休暇によって、知見が広がる、業務の効率化につながるなどのメリットがあり、また、企業の事例ですと、働きやすい環境だということで、募集が１０倍に増えたり中途採用が取りやすくなったという副次的なプラスの要素があったようです。当局の男性職員の育休の状況、男性職員の多い消防での対応も含め、対策を教えて下さい。
　→所属長とともに面談。職域を超えた取りやすい環境づくり
（イ）また、上司が育休を取ると部下が育休を取りやすくなります。幹部の方で、育休の対象となる方は少ないかと思いますが、積極的に取っていくのはどうでしょうか。また、イクボス制度を導入している我孫子市ですので、上司が例えばイクジイとして孫の世話のために積極的に有給休暇を利用して育児休暇と言う名目で取ると言う事が庁内に育児休暇を進める事になるのではないでしょうか。
　→上司がとると取りやすいのはその通り。
３RPA、AIの導入について
　2018年３月議会にて質問していますが、、RPA（Robotic Process Automation）　　AI（Artificial Intelligence）（人工知能）についてお聞きします。順序としては、RPAで省庁全体の業務を標準化して業務をプロセス化する、AIで業務を自動化するといった事になるかもしれません。RPAの効果については、業務の効率化、人員の削減につながり、職員を専門的な知的作業に回すことができるようになります。また、作業が早くなるということで住民サービスの向上につながるということで全国各地で導入が進んできています。来年度はRPA実証実験を行うということで、非常に楽しみにしております。その導入にあたって民間企業に本庁の作業などを分析しているそうですが、その内容について教えてください。また、実証実験の予定について教えてください。
　→国保や住民課で実証実験。２時間の作業が５分で。効率的な業務、事務誤りなどにも効果。
二、顧客体験とGロケッツの地域名導入について
1、商品やサービスを改善し、よりお客さんを引き留めていく手段として、アメリカの企業の1/3の企業が導入しており、日本でも導入企業が多くなり効果がでているアンケート調査が、CX（顧客体験・カスタマーエクスペリエンス）調査と呼ばれるものです。顧客体験とは「顧客は商品を購入するだけではなく、その商品を購入する経験を得ている。つまり、顧客が体験する様々な経験を価値とする」と述べています。自治体としては、「市民が我孫子市に住むだけでなく、それを住むという判断をした経験をした価値」と言えます。なぜ導入が必要かと言うと、情報のあり方が変わり、ネットで実際にその自治体に行かなくても、色々な情報を得る事ができるようになりました。ちょっとした書き込みや情報で、移り住む街を決めたりするようになったと言えます。CXを向上させることとは情報発信力のある顧客を味方にすることであり、住民の満足度アップはもちろん、住民が市内で買い物をするインセンティブになったり街のブランド価値を高めることにもつながります。
　そしてCXを測るのに多くの場で使われているのがネットプロモーションスコアと言われているものです。その質問の仕方は簡単です。「あなたは我孫子市を家族や親しい人に薦めたいと思いますか」という質問のみです。分析については色々ありますが、これが、普通の満足度調査と違うのは、満足された方は必ずしも、推薦したいと思うのではなく、その中の2割が推薦したくないという結果になると言うことです。これは、勧められない本来の理由があり、勧められず不満があると言うことになります。そして、推薦者はとリピーター率や、商品であれば購入率、購入金額が高くなり、推薦者のスコアとそれらの値はきれいに比例するということです。
　顧客満足度と言われる満足度アンケートは不満を解消する事に主眼がおかれていますが、だけではなく、カスタマーエクスペリエンスを探る「我孫子市を家族や親しい人に勧めたいと思いますか」という質問事項を設けて、市民や訪れた人の本来の不満を探り出し、そしてどのような体験に我孫子市の良さを感じたのか分析し、不満を解消し、訪れる方のリピーター、SNSなどの口コミを期待し、市民満足度を上げ、交流人口、転入者もより増やしていく政策に繋げてはどうでしょうか。
　→シティプロモーションとして取り組んでいく
2、昨年、行われた日本開催のラグビーW杯は、日本チームがベスト8に進出し、流行語にも選ばれた「one team」のキャッチフレーズとともに、空前のラグビー人気を、日本中で巻き起こしました。ラグビートップリーグの試合のチケットも取りづらく、県立柏の葉陸上競技場で行われるNECグリーンロケッツのホームゲームもチケットが取りづらくなっています。そんな中、2021年に新リーグ、現在の16チームから8〜12で検討する方針がきまり、物議を醸しています。リーグの参入要件にホームスタジアムの確保、事業計画の策定、1部のチームには1万5千人の観客動員を目指し、プロに限定することないと言う内容です。チームに地域名を入れ地域密着を図り、企業名を加える事も認めたことで、ラグビーの地域代表性が現実化してきました。「我孫子」の名前がグリーンロケッツに付けられれば、全国的に素晴らしい宣伝になりますし、何よりも市民が地域に誇りと愛着を持つことができます。「我孫子」の地域名をNECグリーンロケッツに付けてもらうよう努力してはどうか、ご回答をお願いします。
　→イベントなどを通して、市民のGRに対する盛り上がりを出していく
三、小学生の居場所について
1、学童保育について
（ア）共働き世帯が増加傾向にあり、子供の数は減ってきていますが、保育園の需要は高くなっています。そのまま、保育園から小学校に入学した際に、子供を放課後預かってくれる場として学童保育の役割は重要です。学童保育は定員をオーバーするような場所が市内であるように聞いていますが、市内学童保育の状況そしてその傾向はいかがでしょうか。
　→８０名のところを１４０名。ひとり親に配慮など。
　
（イ）待機児童0は保育園だけではなく、小学生でも当然適応されます。昨今は共働き世帯の増加に合わせて、学童保育における待機児童も増えてきているようです。そして、小学校高学年になると、「そろそろ卒業したらどう」という「肩たたき」の事例が他市、都内では起きているように聞いています。当局に置きましては、小学校の待機児童０を目指して、どのような取り組みをしているのか、教えてください。
　→幼稚園や保育園など登録した場所での学童保育している
（ウ）学童保育に関しては、提案型民営化制度を導入し、学童保育の外部委託している学童保育が５校あります。財政的メリットや安定した人材確保などのメリットもあるように聞いています。こうしたメリットの他にデメリットも含めてこの民間事業について担当課はどのように考えていますでしょうか。また、利用者の評価などを教えてください。
　→早朝、夜間、延長などサービス向上が図られた
２、未就学児童と小学生の子どもが一緒に遊ぶ場所がないという、不満をいただいています。２人以上お子さんがいる家庭では、休日や長期休暇中にお母さんなどが、下の未就学児のお子さんを遊ばせに行かせる子育て支援施設はありますが、未就学児のみで小学生は遊ぶ事ができません。そういう事情もあって、未就学児の子供がいても、上の小学生以上の子供がいると利用をためらってしまう現状があります。例えば、長期休暇の一定期間だけでも、子育て支援施設に下のお子さんの付き添いとして小学生の入室を認めるとか、別の支援施設を考えるだとか何らかの方策も必要ではないでしょうか。お答えをお願いします。
　→小学生であっても付き添いであればOK。周知していく。