１４年ぶりに副市長が替わりまして、こちらの風景も少し変わってまいりました。先日１４年間務められた青木前副市長が勇退されまして、新しく渡辺健成副市長が就任されました。青木前副市長は、星野順一郎市政の右腕といたしまして、陰に日向に非常によくやっていただいた偉大な副市長だったと思っております。
話を変えまして、生物学的に生物の世界から見ますと、生物が老いたり死んだりいたしまして次の世代にバトンタッチするのというのは非常に自然なことでありまして、複雑化し多様化する社会の中で、変化と選択をしながら次の種を残していくということを聞いております。
副市長にしてもしかりでございます。先代がいかに偉大であっても、我孫子市のナンバーツーといたしまして、持続可能なまちといたしまして、あらゆる環境変化に対応するような変化と選択をしなければならないと考えております。新しい副市長といたしましてどのような心構えで臨むのか、教えてください。
◎説明員（渡辺健成君） 去る３月の市議会定例会におきまして、星野市長の御推挙をいただき、議員の皆様の御同意を賜り、我孫子市の副市長を拝命いたしました。
１４年間務められた青木前副市長の後任としてこの大役を仰せつかり、４月１日の就任から日々その責任の重さを身にしみて痛感しているところでございます。
私は、昭和５４年４月の入庁以来、財政課、道路課、課税課、市民活動支援課、企画課などに所属し、市の財源確保から予算編成、政策立案する分野、市民生活に直結する分野、市民の自主的な活動をサポートする分野と、様々な分野で業務に取り組んでまいりました。また、定年退職後は、再任用職員として監査委員事務局長を３年間務めさせていただき、事務の執行が法令等の規定にのっとり適正かつ効率的に行われているかどうかをチェックしてまいりました。
こうした経験を十分に生かし、地方自治法に規定されている副市長の職務である市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することに最善の努力をしてまいります。少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化など、我孫子市が抱えている課題は多く、議員の御質問のとおり、変化を取り入れながら適切に対応していくことが重要であると考えております。
しかし、取り巻く環境が目まぐるしく変化している現在においても、過去の事例や先輩方から学びを得て、現在の仕事に役立て、そして未来につなげ切り開いていくという意識も大切なことであると考えております。今までの経験と、このような考えを基に、職員の皆さんと共に我孫子市発展のため一丸となって業務に邁進してまいりますので、これまで以上に御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（甲斐俊光君） 渡辺健成副市長ありがとうございました。
青木前副市長の時代には、東日本大震災があったりですとか、新型コロナ対応があったりですとか、これから何が起こるか分からないことがあると思います。ぜひともいろんな知見、特に財政畑も長い渡辺副市長といたしまして、いろいろな財政側から、またいろんな立場から得られた知見を活かしていただきたいと考えております。
次行きたいと思います。
２番目、人口減少問題でございますが、先般、合計特殊出生率、全国の値が出ました。１．２０という過去最低の値で、千葉県におきましては１．４という数字でございました。我孫子市も似たような数字だと思っております。
先日、人口戦略会議におきまして、２０２０年から２０５０年までの２０歳から３９歳までの若年女性の減少率を分析した結果が示されました。我孫子市は、人口移動を考慮しない出生や死亡だけを要因にする「封鎖人口」におきましてはマイナス３７．９％、移動を考慮いたします「移動仮定」におきましてはマイナス２０．２％となり、分類上Ｄ３となりました。
ちなみに、流山市や隣の印西市におきましては、自立可能な都市とされております。東葛地区の鎌ケ谷市や柏市や、また松戸市などにおきましては、移動仮定が２０％未満であります分類１、Ｄ１というふうになっております。
当市は、２０１４年当時の前回の試算から、プラス２３．２％増加しておりますので、先般５０万都市になりました松戸市、これも２３．７％増と、今回、それと肩を並べるぐらいの回復を見せたと考えております。これらの結果と人口減少対策をお示しください。これまで人口減少対策を当局はどのように考えているのか、お示しください。
また、２番目ですけれども、少子化対策は対策が出るのが非常に遅くなります。子どもを持った夢の持てる社会を若い世代がイメージできるようなことを継続して行っていくことは、この我孫子市としても必要とされております。
その対策といたしまして、４つございます。
まずは、保育環境の整備、２番目といたしましては子育て費用に対する費用軽減、３番目といたしましては未婚者への支援、４番目といたしましては性別役割分業意識の変革、また労働政策というものがございます。
１につきまして我孫子市は本当に保育所対策よくやっていると思っております。また、２に対しましては、こちら本来は国の仕事である、また今年度の大学生の内定率が過去最高になったということ、また賃金の上昇も期待されますので、こちらは任しておこうと思っております。
ただ、３と４について質問させていただきたいと思っております。
未婚者が結婚しないことの大きな理由といたしまして、まず、出会いがない、そして経済的な余裕がない、そういうことを言われております。未婚者への支援について当局はどのように考えているでしょうか、お答えをお願いいたします。
また２番目、４の性別役割分業意識の変革でございますが、これにつきましては、ジェンダー平等を志向することは結婚や出生に対して大きくプラスになると、デンマークの社会政策学者の方が言っております。
ジェンダー平等をグラフに表します。これをジェンダー平等を横軸、そして出生率を縦軸に表しますと、形は大きくＵ字型になるというふうに言われております。左側は男性優位社会がある社会で、こちらも出生率が高くなる。真ん中が女性の社会進出が進みますが、社会分業意識がまだまだ未熟である、今の日本のような地域で、それが出生率が低くなります。それで右側がジェンダー平等が進んだ社会規範がしっかりと確立されている社会となります。
例えば、１９８０年前半から２０００年頃に対して、性別分業意識が高まったドイツが見本となっておりますが、これは１９９４年に出生率が日本と同じような１．２４でございましたが、２０２２年には出生率が１．５８まで上がっております。
我孫子市もこのようなドイツのように、ジェンダー平等意識を浸透させることでジェンダーギャップを解消するような姿勢を見せることが大事だと思っております。この我孫子市役所は市内で一番の大きな企業でございます。そういった企業が見本を見せることで、他の企業も、市内の行方も変わってまいります。まずは市役所におきます男性職員の育児取得数、また取得率、また男性職員が育児休暇を取りやすくなるための施策はどのようになっているのか、また、それに対する行政の評価はどのようになっているのか、教えてください。
続きまして３番目、家事や育児に対して女性の負担は非常に大きくなっております。出産や育児が魅力的に映らないという現状があるというふうに言われております。女性もしっかりとキャリアと子育てを両立できるような環境が必要だと思っております。そのために我孫子市も強いメッセージを出すことが必要だと思います。子育てを社会全体で守っていくという意識を持つために、例えば職員や市民の方々が子育て応援バッジというものを作って、子育てに困っているような女性やまた家庭に積極的に声をかけていく、手伝うような姿勢というものが子育てを持っている社会だな、またそういう行政だなというふうに見られると思っております。その点につきましてお答えください。
◎市長（星野順一郎君） 私からは、（１）についてお答えをいたします。
今回、人口戦略会議により公表されました結果においては、我孫子市は人口流出の是正といった社会減対策及び出生率の向上という自然減対策が必要な自治体であるＤ３と分類をされました。しかし、１０年前の分析結果と比較すると、議員御指摘のとおり若年女性の減少率が大幅に改善されていて、平成２８年から転入者が転出者を上回る社会増に転じていることからも、市として進めてきたシティプロモーションや子育て支援策など、若い世代の定住化につながる取組の成果が現われたものと考えています。
また、外国人移住者の増加によって、令和５年度の人口は前年より増加をいたしましたが、今回の結果でもあるように、人口全体としては出生者数が死亡者数を下回る自然減の傾向は続いていることから、長期的な視点での人口増加に向けた取組を進めていく必要があります。
持続可能な自治体運営を行うためにも、変わりゆく社会情勢に考慮した移住・定住化対策が必要となることから、さらなる子育て支援策の充実や市の魅力向上、情報発信を図り、若い世代に選ばれるまちづくり、安心して住み続けられるまちづくりを引き続き進めてまいります。
◎説明員（渡辺健成君） 私からは、（２）のアからウについてお答えいたします。
初めに、アについてお答えいたします。
平成２７年度に、市と我孫子市社会福祉協議会が連携し、我孫子市結婚相談所をけやきプラザ１１階にリニューアルオープンしました。毎月、婚活イベントなどを開催し、出会いの場を創出しています。
また、幼少期から１０代、２０代のうちに、子どもと触れ合う機会を多く持つことが、将来結婚し、子どもを生み育てるというライフデザインを描くきっかけとなることから、湖北台中学校と湖北台保育園が連携して、技術家庭科の保育学習の一環として乳幼児との触れ合い体験などの取組も始めています。
今後も、未婚者への支援として婚活イベントの周知を行うなど、我孫子市結婚相談所の運営を応援していくとともに、学校や子育て支援センターなどと連携し少子化対策に取り組んでまいります。
次に、イについてお答えいたします。
新たに育児休業が取得可能となった男性職員の取得数及び取得率は、令和３年度は２人で８％、令和４年度は６人で２４％、令和５年度は１３人で５４％となっており、年々増加しています。
また、令和５年６月１３日に閣議決定された、こども未来戦略方針において、地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の政府目標が引上げられたことを受け、市でも第４期我孫子市特定事業主行動計画を今年１月に改定し、数値目標である男性の育児休業取得の促進に係る取得率を、市長事務部局等は１週間以上の取得率を８５％、消防、教育委員会等については取得率を５０％と改定いたしました。
これまでも職員または配偶者が妊娠した場合には、職員と所属長及び人事担当者が面談を実施し、出産や子育てに係る休暇制度や手続などの説明を行ってきました。今回の育児休業の数値目標の引上げに伴い、男性職員の取得希望や配偶者の出産に合わせた休暇を計画的に取得できるよう、新たに面談シートを作成するとともに、育児休業中における収入面での不安を払拭するため、収入シミュレーションシートを作成し職員に詳しく周知しており、今後も取得率は増加していくものと考えております。
男性の育児休業の取得促進は、共に働き、共に育てるを定着させさせていくための第一歩となること、男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組み、公務員が率先して高い目標に向け、育児休業の取得に取り組むことが求められていること、育児休業を取得しやすい環境は、ひいては職場に対する満足度や帰属意識の向上につながり、職員の離職率の低下や優秀な人材確保にも寄与することから、引き続き男性職員が子育てに参画できる環境整備に努めてまいります。
最後に、ウについてお答えいたします。
市が実施している子育てを支援していく取組としましては、安心して出産・子育てができるよう、身近で相談に応じ、必要な支援につなげる伴走型相談支援を行っており、今月３日には我孫子市保健センター、我孫子駅前妊娠・育児相談窓口を我孫子駅南口の商業施設、アビイクオーレ内に開設いたしました。母子健康手帳の交付場所を新たな窓口と保健センターの２か所に集約し、保健師等による対面での全数面接を行うことで、伴走型相談支援のさらなる充実を図ってまいります。
また、保育園、幼稚園等を利用していない家庭を対象とした一時預かり事業のリフレッシュ利用の日数を増やし、全ての子育て家庭が柔軟に利用できるよう事業の拡充を図りました。
市としましても、社会全体として子育てを支援していくことは非常に重要であると考えており、市が責任を持って子育て支援施策に取り組むとともに、年齢、性別を問わず、全ての市民が子どもや子育て中の方々を応援する意識を高めていくことが必要であると考えています。
市民に啓発を図る取組として、令和５年５月１日に、市として、こども家庭庁が推進するこどもまんなか応援サポーターを宣言し、ホームページでこどもまんなかの取組である子ども議会や、令和６年二十歳成人式の様子などを紹介しています。
御提案いただきました、缶バッジ等を職員、市民がつけて啓発を図る取組につきましては、現在実施の予定はございませんが、手賀沼のうなきちさんの画像データにベビーカーを押すうなきちさんや赤ちゃんを抱くうなきちさんがありますので、こうしたものを活用して効果的な啓発ができるか研究をしてまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
ちょっと２点ほど。出会いの場、結婚相談所も非常によくやられていると思うんですけど、最近やはりアプリだとかネットなんかも多いんですよね。ああいう支援について、まだ明確な研究結果も出ていないそうなんですけど。ある自治体ではそれについて補助金を出したりだとか、ある業者さんと一緒に提携したりとかしていて。出会いがないと非常に大きくて、こういうのをもう少しやっても。結婚相談所ってよく聞くんですけれども、女性は結構市外の方が多い。自分の地元じゃ、やはり結婚相談行きたくないと。男性は、地元の方で高齢というかちょっと年配の方が多くなっちゃったりとかするということで。もう若い方は、アプリが結構主流というか、いいみたいで、私の知り合いもアプリで結婚したりとかもしているんですけれども。
それとあと、もう一つ、今、いいこと聞きまして、うなきちさんのそういう画像データがあるんですよね。それ印刷して缶バッジとか、あとポロシャツとかね。この間、野球とかラグビーやりましたけど、そういうのを作って、それを着るだけで。女性なんか着やすいと思うんですよね。それを着ていれば、あ、応援しているんだな、うなきちさんも一緒に子育てしてるんだなっていうのがあると思うんですけど。その点についていかがかなと、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎説明員（星範之君） １点目のアプリということで、やはり相談窓口よりもアプリが普及しているのは承知しているところなんですが、その辺の他市の状況など、民間とアプリ、どのようなコラボをしながらやっているかとか、そういったものは今後研究してまいりたいと思っております。
あと、うなきちさんの缶バッジ、Ｔシャツ等につきましては、今アビシルベさんで缶バッジとか販売しておりますので、ちょっとその辺のアビシルベさんなんかとも、そういったコラボができるかとか、そういったものも研究をして、少しでも子育て応援しているということがアピールできるようなグッズが本当にできるのかどうかというのを、ちょっと研究をしてまいりたいと思っております。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。あくまでも提案ですので、ちょっと御検討いただければと思います。
今の社会、いろんな多様性、いろんな価値観があって、結婚しないだとか、子どもを持たない御家庭の方もいらっしゃるので。そうではなくて、子どもを持ちたいという方も多くいらっしゃいまして、そういう方にやはり補助するというのが行政のこれからの施策じゃないかなと思っております。
若い世代が理想とする子どもの数を持たない２割の理由といたしまして、家が狭いからという理由があるそうです。多くの家庭が理想の子どもを持てるような環境づくりというのが、自然減少で悩みます我孫子市にとっての秘策になるんではないかと考えております。
さて、１８歳未満の子どもと１８歳未満の子どもを持つ家庭のデータを、市民課さんにお願いして作っていただきました。本当に感謝いたしております。これで面白いデータが分かりました。
我孫子市を７つの地区に分けまして、どれぐらいの子どもがいるのかというのを考えました。これ、もちろん大学生以上の子どもがいる家庭や、ちっちゃいお子さんが１人しかいなくて、まだ２人、３人って持ちたい家庭もいると思うので、それは抜いていますので、あくまでも参考資料ですが、こちらの資料を読ませていただきます。
これ、我孫子の平均的な１８歳未満の子どもの数が１．６０８になりました。そして１位になったのは、どこが一番多くの子どもを持っているのかとなったのは、皆さん方の感覚どおり、広い家を持てる東側の新木地区で１．６７７人、２番目が湖北で１．６７４人、３位が天王台北地区で１．６２人、４位が布佐地区で１．６０７人、５位が天王台南地区で１．５９３人、６位が我孫子南地区で１．５８５人、最後は我孫子北地区で１．５６９人となりました。
皆さんの感覚どおりやっぱり広い家を持っているとか、子育てしやすいような環境の人は、多くの子どもを持っているって分かります。ちなみに一番多い字ごとに言うと、日秀地区が１．８６７人。子どもに多く恵まれた地区なんだなって分かります。一番低いのは本町です。アパートとかマンションが多いと、１．４８７人。結構差があるんですよ、これ。偶然じゃないと思います、この数字は。明らかにデータが出ました。肌感覚と一致するようなデータになっております。東地区は、広い住宅が持て、また親御さんだとか２世帯住宅で住んでいる方や、また親御さんの支援が近くで持てるということで、子育てしやすい環境にあるんじゃないかなと感じております。
合計特殊出生率が低い我孫子市といたしましては、このようなデータに基づいて、子どもが多く、また自然に多く囲まれた住宅の持てる東地区への移住政策、成田線沿線ですね、それをデータに基づいてそういうことを進められたらいいかと思いますが、その点についてお答えください。
◎説明員（渡辺健成君） 令和５年９月に、都心のオフィス約５，０００社に配布した女性向けフリーペーパー「シティリビング東京」の読者アンケートでは、我孫子市について、都心から交通アクセスがよく自然が豊か、手頃な地価でコストパフォーマンスの高い住宅地といった感想が多く寄せられました。
これらを市のアピールポイントであると捉え、今年３月に発行した「住み替えあびこナビ」２０２４年版では、「水と緑がきらめく街“あびこ”でかなえるこだわりの子育て＆マイホーム」と題し、都心から家族で移住した方の体験談を基に、我孫子での暮らしをＰＲしています。
市の東側地区は西側地区に比べて地価が手頃で、子育てに適した、より広い住宅を希望する世帯のニーズに合致する可能性が高いことからも、東側地区への移住促進は、市の人口減少、少子化に歯止めをかける重要な施策であると認識しています。
今年度は新たな取組といたしまして、東側地区に特化した「住み替えあびこナビ」イーストウェブ版を製作してネットで発信するほか、リーフレット版を不動産業者や公共施設などで配布し、東側地区の自然豊かなまちの魅力や快適な住環境をＰＲいたします。また、成田線沿線６市町で構成する成田線活性化推進協議会におきましても、沿線地域の魅力を引き続き発信いたします。
今後もより多くの方に我孫子に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、移住・定住化策やシティプロモーションを強化するとともに、子育て支援策の充実をはじめとした住みよいまちづくりを進めてまいります。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
もう一歩踏み込んで、要するに子どもが例えば３人とか４人いて幸せに暮らしているような、そういう方のインタビューですとか、２世帯で住んでいる方のインタビューですとか、もう一歩踏み込んでいいのかなと思うんですよね。
地価が安い、成田線でも便利だとかだけじゃなくて、そこを今回はもっとアピールして、子どもをいっぱい持ていますよみたいなことを刷り込むじゃないですけど、そういうような。女性が大体住む場所とか決めるんですよね、夫婦であっても。そういうのもやっていいのじゃないか。だからもっと踏み込んでいただきたいって、私は提案なんですけど、その点についていかがでしょうか。
◎説明員（高見澤隆君） 今回、副市長が今、御答弁させていただきましたけれども、東側地区、「住み替えあびこナビ」のイースト版を作成する予定でございまして、こちらはウェブということでまず御答弁させていただいたんですけれども、あわせて部数としては５，０００部発行して、不動産業者や公共施設などに配置をしようというふうに考えておりまして、今議員からも御提案ありました今まで発行してきました「住み替えあびこナビ」、我孫子地区中心にしておりましたけれども、今回東側地区の広さや実際に子育てをされている方などをピックアップさせていただいて、これから製作に入ろうと思っておりますので、いただいた御意見も踏まえて検討していきたいというふうに思います。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
いろんな面でプラスになる。東地区の成田線の乗客数の低下も歯止めがたちますし、また地価も東地区上がってきますし、いろいろ本当プラスになる、子どもも増えて小学校も充実していくというのもありますので、いろんな点で東に注目していくのはやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして大綱３点行きたいと思います。
新たなバス交通政策につきまして行きます。
全国的にバスの運転士不足というのが指摘されております。１２万人ほど現在のバス運行をするのに必要でございますが、２０３０年には９万人ほどになるというふうに言われております。２０２４年問題のほか、いろんな問題があるバス業界。採算の取れない布佐地区からの阪東バスの撤退というのは遅かれ早かれ、運転士不足もありますし、あったのかなと考えております。
といっても、年配者や車を持たない方々への移動手段といたしまして、バスの運行は継続していかなければならないと私は考えております。ピンチはチャンス。大胆な発想の転換をしてバス運行しなければならないと私は提言させていただきます。
まずは、解消手段といたしまして、茨城県境町のように自動運転バス運行を進めてはどうかと考えております。人を必要としないレベル４の運転は全国各所で行われております。我孫子市も布佐・新木ルートにおきましては、カーブや、また信号の少ない閑静な住宅街でございますので、レベル４の実証実験、また定常運行というのはやりやすいのではないかと考えております。
自動運転バスにつきましては、その遅さというのが問題になって、渋滞を引き起こすという問題もあるそうですが、布佐・新木ルートはそんなに車の量も多くなく、住民の理解さえ得られれば自動運転バスの運行というのは進められるのではないかと考えております。その点についていかがでしょうか。
２番目、現在様々なアイデアを持った企業や、また新興企業などがございます。そういった企業にプロポーザル方式におきましてバス運行事業を全て頼む、全て請け負ってもらうというのは考えられるのではないかと思っております。この点についていかがでしょうか。
３点目、路線バス運転士には、大型自動車二種免許が必要だと言われております。運転士不足に歯止めをかけるためにも、バス会社の免許取得に市の補助をいたしまして、市内のバス業者にて運転してもらう。それで運転士不足を解消してもらう。毎年、市が予算を出すよりも、こちらのほうが安上がりなのではないかと考えております。
４番目、こちら究極的なんですけれども、運賃を取る路線バスではなくて、大型自動車二種免許を必要としない小さな送迎用のバスを運行させて、無料送迎バスを細かく運転させるということはいかがでしょうか。現在、布佐・新木線におきましても、大体四、五人しか普通の路線バスには乗っていないというふうに言われております。そのようなバスに年間予算を使うよりも、無料送迎バスのほうが予算的にも低く上がるのではないかと考えております。今のうちから様々な施策を考え、そして実験していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
５点目、これはまた視点違うんですけど、駅までの誘導路としての自転車誘導路の整備をしてはいかがかと思っております。これは自転車と歩行者を分離することで、歩道は歩行者が歩行する、自転車はちゃんと自動車優先路か誘導路を運転するということで、移動拠点としての駅までの誘導をして、そして駅から移動してもらう、このようなことを考えてもいかがでしょうか。
このような政策を提案させていただきますが、以上５点についてお答えをお願いいたします。
◎説明員（篠崎啓一君） 初めに、（１）についてお答えします。
自動運転バスは、全国的に高齢化が進む地方の交通弱者を救済するための事業として期待が高まっており、本市も報道等で注視していたところです。その中で、全国に先駆け、茨城県境町では令和２年１１月に自動運転バスを導入し、運行開始後の１年間で自治体や研究機関等の１００件を超える視察があったことから、全国的に注目されている事業であることがうかがえます。
しかしながら、自動運転バスの実用化に向けた課題の一つは事業費であると考えています。境町では、運行開始後の５年間の２ルートで約５．２億円の事業費となっており、年間１ルート約５，０００万円の負担となります。境町は、事業費の２分の１は地方創生推進交付金の交付を受けておりますので、実質の負担額は約２，５００万円となります。
今議会で提出している布佐駅・新木駅間の運行費の予算は７か月で８２０万円を計上しており、年間で約１，４００万円の事業費となることから、現状ではバス会社の委託運行で路線維持を実施したいと考えていますが、将来的に事業費等が改善されれば、この区間についての自動運転バスは運転士不足が解消できる有効な手段であると認識しております。
次に、（２）についてお答えします。
今回の布佐ルート実証運行バス及び平和台線の運行会社の選定については、既に利用している市民の影響を考慮し、我孫子市地域公共交通会議の同意を得て、市内の運行事業者を決定しました。今後、実証運行から本格運行時に移行する際には改めて事業者を決定しますが、その選定方法及び事業手段は我孫子市地域公共交通会議の同意が必要となりますので、その中で十分な検討をしていきたいと考えます。
次に、（３）についてお答えします。
現在、バスの運転士不足は全国的な課題であり、運転士不足に対応する免許取得支援の補助事業も、その対策の一環であると認識しています。近隣市においては、千葉市や鎌ケ谷市で二種免許の取得に対する補助を行っている事例があるほか、市内バス事業者においても、独自に新入社員の二種免許の取得費用を負担する等により人材の確保に取り組んでいると伺っていますが、免許取得後に、より待遇のよい事業者等へ転職されてしまうケースもあるようです。
市としては、バス事業者に対する資金面の支援を現在実施する予定はありませんが、他市の事例を含め、効果等を注視しながら研究をしていきたいと思います。また、引き続き公共交通事業者と連携し、地元住民に向けた企業説明会の参加者募集や運転士募集の情報を周知するなど、様々な取組を通じて人材の確保に協力していきます。
次に、（４）についてお答えします。
市独自で二種免許を必要としない無料送迎バスを運行することは、道路運送法の規制対象外となり可能ですが、市自ら運行責任を負うことから、運転士や車両の確保等、様々な課題があります。また、一部の地域で無料の公共交通を運行することは、他の地域との公平性や鉄道、バス、タクシー事業者の営業損失等の影響も大きいことから、難しいと考えています。
最後に（５）についてお答えします。
駅までの自転車の活用を推進することで路線バスを補完することは有効なものと考えます。今後予定している我孫子市自転車活用推進計画の策定を進める中で、通行区分帯を明確にするためのピクトグラムの設置など、駅までの誘導路を含めた安全な自転車のネットワークづくりを検討していきます。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございます。
なかなか提案なのに難しいところがあると思います。自動運転バスにつきましては、国の事業１００事業ほどこれから補助金を出すということも報道ありましたし、また警察と運輸局で、これまで１年ほどあった許可の期間を２か月にするというふうに、どんどん、どんどん時代は進んでいくと思います。多分、境町が最初だったのでこんな予算高いですけど、多分その何分の１かになります。あと新興企業もどんどん入ってきます。そういうときに安くできるんじゃないかと私は思っております。そういう情報を見逃さずに、実証実験やりますというふうに手を挙げてほしいなと、私は考えております。
あと、いろいろ無理なことも言いましたので、打合せでもなかなかこれ以上回答いただけないんじゃないかと私は感じましたので、一応提案ということで、これからの課題としてまた機会があれば言わせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
４番目、在日外国人、在住外国人について質問させていただきます。
先日、第三次国際化推進基本方針の改訂版が出されました。我孫子市の在住外国人は令和２年度２，０３８人でした。しかし、令和６年６月１日、今渡している資料はちょっとアップデートされましたが３，３７６人。より増えてまいりました。市の人口に対しまして２．５６％です。湖北台７丁目の人口が３，５６７人です。大体それと同じぐらいの人口の在住の外国人が、今この我孫子におります。
この間、日本人の数が減ってまいりますので、外国人の割合はどんどん、どんどん高くなっているんです。令和２年度の外国人の割合の順位も変わってまいります。このときは１位が中国、２位がベトナム、３位がフィリピン、４位が韓国・朝鮮、５位がネパール、６位がスリランカで、７位がインドネシアでした。
令和６年度、変わりました。１位中国、ほとんど人数変わってないです。２番がネパールです。３位がベトナムで、４位にスリランカ、５位がフィリピン、６位が韓国・朝鮮で、７位にミャンマーが入ってまいりました。この間にネパール人は４．１５倍に、そしてスリランカ人は３．８倍に、そしてミャンマー人に至っては５．４倍になりました。
市民の中でこれらの国に行ったこと、皆さんありますでしょうか。ある人がどれぐらいいるでしょうか。また、これらの文化、首都など知っている方どれだけいらっしゃいますか。ネパールの首都はカトマンズで、スリランカの首都は、スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ、ミャンマーの首都はネピドーです。皆さん知っていますか。これを要するに市民の方が知らない国の方々、ちょっとなじみのない国の方々が非常に増えているという状況がございます。その点に関しまして、市民が非常に不安に思っているという現状が本心です。
例えば、広報やホームページなどに、今現在、外国人の状況、そしてその国の様子、文化の様子なども知らせたほうが、市民のため、また外国人のためにもプラスになると思いますが、その点いかがでしょうか。
２番目、また、この基本方針を読みますと、民間団体でありますＡＩＲＡの名前が非常に多く出てきます。ＡＩＲＡに入会している方々に聞きますと、外国人が多くなっておりますので、その負担も多くなるし、またいろいろ大変なことも増えていると聞いております。
外国人の対応や国際協力をＡＩＲＡだけに任すのではなく、民間の主体、もっともっと育てていって、民間交流を増やしていくことも必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
３番目、外国人の悩みといたしましては、税金について分かんないですとか、言葉が通じない、また、日本語以外では対応しない病院しかないだとか、近所住民とのトラブル、騒音ですとか、ごみの問題だとか、駐車・駐輪の問題があるというふうに言われております。各種資料によりますと、外国人が住みやすいまちになるためには、日本語支援があること、そして外国語のできる病院等が紹介できることで、３番目、地域の人との交流があることというふうに言われております。
日本になじみのない、ちょっと皆さん方が遠くに思うようなネパール、スリランカ、ミャンマーのような方々に対する当市の今言ったような支援体制について教えてください。
以上です。
◎説明員（高見澤隆君） （１）、（２）、（３）について、併せてお答えします。
市における外国人の数は、６月１日現在で、議員からもありましたとおり、３，３７６人と増加しており、国籍別では５０以上の国・地域に上ります。市の窓口を訪れる外国人の方も増えており、御指摘のネパール、スリランカ、ミャンマーからの外国人については、外国人向け研修施設や日本語教育機関などに在籍し、日本語が分かるスタッフが通訳として同伴される場合が多くなっております。また、日本語の不自由な方で、個人で来庁された際には、御本人が自ら翻訳アプリを立ち上げてお話しされることも多い状況です。
市の対応といたしましては、出入国在留管理庁が提供する電話による通訳サービスの活用のほか、ネパール語、ミャンマー語、スリランカの言語であるシンハラ語、タミル語にも対応できる翻訳機を導入している部署もあり、今後、在住外国人の状況に応じて、翻訳機の導入拡大を検討していきます。
税金の説明や、外国語に対応できる病院の情報などにつきましては、出入国在留管理庁のサイトでも案内があり、こうした情報の周知を行うとともに、他自治体の事例も参考にしながら市としての対応を検討し、外国人も安心して生活できる環境整備に努めていきます。
市の在住外国人の支援を連携し進めている我孫子市国際交流校協会ＡＩＲＡにつきましては、御指摘のとおり、外国人の増加に伴い負担が増えていると認識しております。現在、外国人相談や日本語教室の開催といった外国人支援業務をＡＩＲＡに委託しておりますが、負担が過重とならないよう、業務として依頼する内容を明確化するなど、次年度から仕様書を見直す方向で現在検討を進めているところです。
市民が主体となった国際交流につきましては、市とＡＩＲＡの共催で、あびこ国際交流まつりを実施しているほか、今年度は１０月に開催予定のまちづくり交流イベント、市民のチカラまつりにおいて初めて国際交流部門を企画しております。また、地域のコミュニティである自治会に参加しやすいように、自治会加入案内のパンフレットやごみの捨て方について、多言語版を作成し、活用いただいております。
今後、市民と外国人が互いに理解を深められるよう、先ほど議員の御提案にもあった、市のホームページや「広報あびこ」にて、各国の文化など国際理解に向けた情報を掲載することに加え、ＳＮＳで発信するといった取組も検討していきます。引き続き市民の皆様と在住外国人が互いに理解、交流を深められるよう情報発信や支援を行っていきます。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
コロナを経て、やはり急に外国人の割合が変わったというか、皆さんやっぱり非常に戸惑っているところもありまして、本当に近くのスーパーに行くと、外国人の方が集団で買ったりとかして、交流もしたいんだけどうまくできないようなところもあったり、どの国の人なのかまず分からないですね。そういうのもあるので、やっぱり情報発信を積極的に。あと交流も、いろんなお祭りだとか来ていただいたりして、文化交流もしたほうがいいと思います。
よく視点が、外国人が暮らしやすくなるようにということなんですけど、我孫子市民から見ても、外国人と共存するというのは我孫子市民も不安になっている思いも、ちょっと酌んであげないといけないのかなと、私は思っているんですね。そういう点も、やっていただきたいと思っております。
これについても提案で、また外国人、多分もっともっと増えていきますよね。対応をしっかりとしていただきたいと思っております。
じゃ、５番目へ行きたいと思います。
全て私の質問、人口減少という視点だと思うんです。人口減少変わりますと、日本全体、我孫子全体の形も変わってまいります。我孫子の高齢化率というのも随分変わってまいります。現在３１．９％の高齢化率があります。日本の政権が２９．１％ですから、高くなっております。
そもそも高齢者というような言葉が使われ始めたのは、１９５６年の国際連合が報告書でまとめたということでありまして、そのときに日本の高齢化率は僅か５％です。それがこのように変わってきたということは、対応も変わっていかなきゃいけないと思っております。日本老年学会ですとか老年医学会研究ワーキンググループによりますと、最近の科学データによりますと、高齢者の身体能力や知的能力などは年々若返る傾向にありまして、１０年前の高齢者に比べまして現在５歳から１０歳若いというふうに言われております。
そこで私、提案させていただきます。
現在、前期高齢者と言われております６５歳から７４歳をヤングシニア、７５歳から８４歳までをミドルシニア、８５歳以上をオールドシニアと呼び方を変えてはいかがかなと考えております。ヤングシニアは、現役として働いている方も多いので現役に近い政策をする。ミドルシニアに関しましては、地域活動とか元気な方は参加していただく。オールドシニアに関しましては、フレイルですとか介護予防などもやっていただく。対策を分けるというふうに考えたらと思います。
そもそも呼び方を変えますと、気持ちが若返る、体が動くようになるということはよくあります。例えば孫に自分の名前を呼ばせている、かよちゃんだとか、けいこちゃんと呼ばれる方々、ことごとく若いです。みんな派手な格好で。例えばカーブスさんなんかも、絶対下の名前で呼んで、若い女性たちを若返らせていますよね。ああいうのはやっぱり全然違うと思うんです。
だから、ヤングシニア、ミドルシニア、オールドシニアって名称だけで気持ちが若返り、健康寿命増進、また生産年齢人口も増えていくと考えればいかがかなと。我孫子独自の施策を考えたらどうかなと考えております。どうぞよろしくお願いします。
２点目、似たようなことなんですけれども、経済財政諮問会議という国の諮問会議におきまして、ある民間議員から７０歳以上を高齢者と定義してはどうかというのがありました。それを聞いて、ラジオを聞いていたら、それについてアンケートをしていた局がありました。そうすると、約７割の方が、ああ、いいんじゃない、７０歳みんな若いよと。それで高齢者でいいんじゃないのって、肯定的な考えでありました。
例えば、７０歳以上を高齢化人口と考えると、現在、我孫子市の６５歳から６９歳の人口は７，１０４人おりますので、高齢者は３万３，４２２人になりまして、高齢化率は何と２５．４％、２０１０年当時にまで下がります。そうしますと、生産年齢人口も多くなるわけでありまして、高齢者の政策も変わってまいります。
我孫子市独自のそういった高齢者の定義を変えたような政策を考えてはいかがかなと思いますが、その点についてお答えお願いいたします。
◎説明員（飯田秀勝君） （１）についてお答えします。
我が国においては、一般的に６５歳以上の方を高齢者、６５歳から７４歳の方を前期高齢者、７５歳以上の方を後期高齢者という区分が公的な表現として用いられています。その一方で、近年高齢者の身体能力が向上し、その意識に変化が生じている中で、高齢者の定義や名称について様々な議論があることは承知しているところです。
本市においても、御提案のありましたヤングシニア、ミドルシニア、オールドシニア等の名称に限らず、ポジティブなメッセージを送ることで健康寿命を延伸し、生涯現役意識を高め、いつまでも生き生きと活躍していただけるよう取り組んでいきたいと考えています。
（２）についてお答えします。
現行の制度では、６５歳以上が介護保険サービスや年金受給開始年齢となっています。法制上の課題もあるものの、人生１００年時代を迎える超高齢社会では、６５歳以上を高齢者とする固定観念を変えていくことも重要なポイントであると考えています。
支援を必要とする方には手を差し伸べながら、誰もが個々の意欲や能力に応じて、年齢に関わりなく、いつまでも住みなれた地域で生き生きと活躍していただける視点を持って、高齢者施策を推進していきます。
◆（甲斐俊光君） ありがとうございました。
何かやはり何かちょっと堅い御回答です。もっと軟らかく考えて。別に公式なものではなくて、施策の中に括弧して、６５歳以上ヤングシニア。ヤングです、ヤング。なかなか言葉がいいと、ポジティブなメッセージではそういう言葉の表現から始まると思うんですよね。まず、呼び方を変えるだけで違う。じゃ、皆さんミドルシニアの方はこちらで別の運動を、オールドシニアの方は、じゃ、フレイル予防とか言うだけで全然言葉が違うんだと思うんですけれども。
我孫子はやはり高齢化率がほかの市より上がっているわけじゃないですか。その意識を変えていかないと、ちょっともう高齢化率ってそんな急に変わるもんじゃないので。なるべく健康寿命を伸ばすような施策。呼び方ぐらいで変われば非常に安いものだと思うんですけれども。あと、７０歳以上、これ公的なものなのでなかなかあれなんでしょうけど、皆さん肯定的に考えている人が思ったより多いということです。
皆さん方、思われると思いますけど、１０年前、皆さん方のお父さん、お母さんと同じ年代になって、自分を想像してみると、何か全然違うなと思いませんか、やはり、あの当時。全然やっぱり若返っています、体も心もですね。だから、呼び方ぐらいちょっと検討してみようかなとか、そういうことないのかなと思うんですけど、もう一度お願いいたします。
◎市長（星野順一郎君） 堅いというのは、これ仕方がないと思うんです。国の法律において、もう定年を６５歳に向けてどんどん延長していこうとするときに、国の法律で老人福祉法が６０歳から老人と呼んでいるだとか、国のほうがその動きがないときに、公務員に対してその発想はかなり厳しいと思います。
特に国においては、様々なエンゼルプランだとか、いろんな福祉の計画づくりにおいて、それが義務づけられている各市町村において、その感覚はやっぱり一緒になって国会議員に言っていくしかないんだろうと。国の法を変えてくれないと、市町村、特に公務員は動けませんよということを一緒に声を上げていく必要があるなというふうに、今回の甲斐議員の質問を受けて感じたところです。
実際に、健康都市連合の加盟都市の１つには、うちのまちでは７０歳以上を高齢者と呼んで、７０歳に到達するまでは高齢者とは呼ばないんだという宣言をしたまちもありましたけど、だけど、実際一番やっぱり厳しいのは、現実的には国の法律で何歳以上をこうしなさい、こういう計画をつくりなさいって言われている状態では、職員にはさすがにそこのフレキシブルな状態では対応できないなというのを、今回、私も市長をやっていて感じるところです。
ただ、御指摘のように、もう７０まで、特に我孫子の市民は元気ですから、ここを高齢者と呼ぶのは、あまり実感としてはない。ただ国の法改正が行われないと、現実的には動きづらいというのがあるということを承知しておいていただければなというふうに思っています。
様々なところでその対象年齢の問題については、国が指定する基本計画だとか様々な計画と、どうやって整合を取らせるかというのが、一番の公務員としてのハードルになってくるんだろうなというふうに実感していますので。ただ、同じような考えの下で、少しずつ軟らかい発想を持っていければ一番いいだろうなと。それが市民に対する実感にはなるでしょうけれども、公務員からしたら法との合致、これも必要になってくるというふうに感じたところです。
◆（甲斐俊光君） そうですね、神奈川県大和市さんが高齢者と呼ばないまちだとか、そういうふうに主張しております。
私、最近いろんなライフスパンだとか、そういう本を読むと、よく書いているんです。やはり、そういう言葉の呼び方を変えようだとか。今回、経済財政諮問会議でも、高齢者の再定義をしようという言葉が出てきたことで、少しやっぱり国も変わるような気がしますね。呼び方さえ変えれば、また変わってくるので。だからそれを先出ていいのかなと思ったんですけど、なかなか難しいなとは思っておりますが、気持ちの中では、市長もヤングシニアとして、もう若いままでいてほしいなと思っておりますので、いろいろ今回提案型の質問になりましたけれども、いろいろと考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。